3. 年金収入だけで3割負担になる人はどのくらいいる？
前述のとおり、公的年金収入が年間383万円（月額約32万円）を超える場合、医療費の自己負担割合が3割となる可能性があります。では、この水準に該当する人はどの程度いるのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、受給額別の分布を確認してみます。
厚生年金を含めて月額30万円以上を受け取っている人は約2万人にとどまり、受給者全体のなかでは限られた層です。
この結果から、年金収入のみで生活している場合、医療費の自己負担は1割または2割に収まるケースが多いと考えられます。
もっとも、3割負担に該当するかどうかは、年金以外の所得や世帯収入の状況によっても変わります。後期高齢者医療制度では所得区分によって負担割合が決まるため、あらかじめ自身の区分を確認しておきましょう。
