2026年2月、2カ月に一度の年金支給月を迎え、ご自身の口座を確認された方も多いのではないでしょうか。
「周りの同世代は、一体どれくらいの貯蓄を持っているのだろう」と、ふと気になることもあるかもしれません。
特に70歳代になると、老後の生活設計がより現実的な課題となります。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費について、最新の公的データを基に詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の家計管理やライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均と中央値はいくら？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。この調査には、金融資産を保有していない世帯も含まれています。
※金融資産保有額には、預貯金のほかに株式や投資信託、生命保険なども含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。ただし、この平均値は一部の資産を多く持つ富裕層の影響で高くなる傾向があるため、実感とは異なる場合があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いと考えられます。
世帯ごとの詳しい貯蓄額の分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％存在します。その一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％もいることから、資産状況の二極化が進んでいることがうかがえます。
分布を見ると、100万円未満が4.5％、100万円台が5.1％、200万円台が3.7％と、貯蓄が比較的少ない世帯も一定数見られます。同時に、1000万円台が11.1％、2000万円台が12.3％など、まとまった資産を築いている世帯も多く存在します。
このように、貯蓄額は現役時代の収入や退職金の有無、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も個人の経歴によって差があるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合も考えられます。
老後の生活を安定させるためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちは短時間の仕事を続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに準備を進めることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の平均受給額は？男女差と受給額別の分布
次に、厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な支給月額を確認します。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号までありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎部分である国民年金の金額も含まれています。
2.1 厚生年金の平均月額｜全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金全体の平均月額は15万289円です。男女別に見ると、男性が約17万円であるのに対し、女性は約11万円と、5万円以上の差が生じているのが実情です。
2.2 受給額の分布状況｜月額階級別の人数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
3. 国民年金の平均受給額は？
続いて、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額を見ていきます。
3.1 国民年金の平均月額｜全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 受給額の分布状況｜月額階級別の人数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」という夫婦の場合、世帯の年金受給額は合計で月額22万7549円となります。
4. 65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計の収支状況を見ていきましょう。
4.1 収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
4.3 毎月の家計収支と年間の不足額
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、このモデル世帯の毎月の収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方で、支出の合計は月28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分を貯蓄から取り崩して補填している状況です。年間に換算すると、約40万円を貯蓄から補う計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らしてしまう要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を探したりと、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる上で重要です。
5. データで見る高齢者世帯の生活意識
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の生活意識に関する調査結果を見ていきます。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯
5.1 生活は「苦しい」が半数以上
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の生活意識は、経済状況によって大きく三つの層に分かれていることがわかります。
まず、全体の半数以上にあたる55.8％が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の暮らしに経済的な厳しさを感じていることがうかがえます。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた世帯は、合計してもわずか4.2％にとどまり、経済的な余裕を実感しているシニア世帯は少数派のようです。
そして、これらの中間に位置するのが、40.1％を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的に余裕があるとは言えないまでも、堅実に日々の生活を送っている一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子が読み取れます。
6. まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や年金の平均、そして日々の生活費について、さまざまなデータをもとにご紹介しました。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりすることもあるかもしれません。
しかし、大切なのはご自身の家計状況を正確に把握し、無理のない範囲で生活設計を見直していくことです。
2月は年金が支給される月でもありますので、この機会に改めて収支のバランスを確認してみてはいかがでしょうか。
健康を維持しながら少しだけ働いてみる、固定費を見直すなど、できることから始めるのが、穏やかな老後生活を送るための第一歩となるでしょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
