2月は2カ月に一度の公的年金支給月ですね。
支給額を確認して、今後の生活設計について改めて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、「周りの同世代はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活していけるのか」といった疑問や不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の貯蓄額の平均や中央値、公的年金の受給額、そして1カ月の生活費といった、気になるお金の事情を最新の公的データに基づいて詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の暮らしを考える上での参考にしてみてはいかがでしょうか。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均と中央値から見る実態
金融広報中央委員会が運営する情報サイト「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」から、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。
※この調査における金融資産保有額には、預貯金の他に株式や投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金などの残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。
しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げているため、多くの人々の実感とは異なる可能性があります。
そこで、より実態に近いとされる中央値を見ると1178万円となっており、多くの世帯の貯蓄額はこちらの金額に近いと考えられます。
金融資産の保有額ごとの世帯割合は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代・二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9％存在します。
その一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％もいることから、資産状況の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
貯蓄額は、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因によって大きく変わります。
また、公的年金の受給額も人それぞれ異なるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが難しい場合も考えられます。
老後の生活を安定させるためには、ご自身の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
例えば、健康なうちは短時間の仕事を続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の受給額はいくら？男女別の平均と受給額の分布
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額を確認します。
ここでは、主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の受給額についてご紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
2.2 受給月額の階級別に見る厚生年金受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給月額を階級別に見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
3. 国民年金の受給額はいくら？ボリュームゾーンを詳しく解説
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均受給月額（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 受給月額の階級別に見る国民年金受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは、6万円以上7万円未満の層で、受給権者全体の約半数を占めています。
一方で、月額5万円未満の層を合計すると全体の約21％にのぼります。
また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。
このように国民年金の受給額は、満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付状況や加入期間によって個人差が大きいことが分かります。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯における老後の生活費
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみ世帯における平均的な家計収支を見てみましょう。
4.1 収入の平均：25万2818円
そのうち社会保障給付（主に公的年金）は22万5182円です。
4.2 可処分所得（手取り）の平均：22万2462円
収入（25万2818円）から非消費支出（3万356円）を差し引いた金額です。
非消費支出の内訳は3万356円です。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
4.3 支出の平均：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
4.4 家計収支の結果：毎月の不足額
- ひと月の赤字：▲3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万2818円ですが、税金や社会保険料といった「非消費支出」が3万356円差し引かれます。
そのため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方、消費支出の平均は25万6521円です。
手取り額から支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算になり、この赤字分を貯蓄から取り崩して補っているのが、現代のシニア世帯の実情と言えるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万6432円と非常に低いのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がない世帯が多いためです。
もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンが残っている場合は、その分が赤字額に加わることになります。
老後の住まいについては、現役時代から計画的に考えておくことが大切です。
5. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯の収入の実態について見ていきましょう。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。
次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％にのぼります。
5.1 総所得に占める公的年金の割合と世帯数
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このように、高齢者世帯全体で見ると仕事による収入なども一定の割合を占めていますが、公的年金受給世帯に絞ると、半数近くが公的年金収入のみで生活しているという実態が明らかになりました。
6. まとめ
今回は、70歳代の貯蓄額や公的年金の受給額、そして老後の生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円ですが、より実態に近い中央値は1178万円であること、また、無職の夫婦世帯では毎月約3万4000円の赤字が出ているというデータは、多くの方にとって一つの目安になるのではないでしょうか。
もちろん、これらの数値はあくまで平均であり、すべての人に当てはまるわけではありません。
大切なのは、ご自身の家計状況を正確に把握し、将来のライフプランに合わせた資金計画を立てることです。
今回の記事をきっかけに、ご自身の貯蓄や年金、生活費について改めて見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
