2月は2カ月に一度の公的年金の支給月です。
通帳に記帳された金額を見て、日々の生活費のやりくりや、これからの暮らしについて考えを巡らせる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特にご自身の年齢に近い世帯が、どれくらいの貯蓄を持ち、どのような生活を送っているのかは気になるところです。
この記事では、70歳代の二人以上世帯に焦点を当て、貯蓄額の平均や中央値、年金の受給額、そして日々の家計収支といった、お金にまつわるリアルなデータを詳しく解説していきます。
他の世帯の状況を知ることで、ご自身の家計を見つめ直し、より安心できる未来を描くためのヒントが見つかるかもしれません。
1. 70歳代・二人暮らし世帯の貯蓄事情：平均値と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の状況（金融資産非保有世帯を含む）をグラフで確認します。
※金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に利用する普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯別の貯蓄額の詳しい分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄が全くない世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％に上ります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差が存在することがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％（100万円未満：4.5％、100～200万円未満：5.1％、200～300万円未満：3.7％）と、一定数存在します。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の資金に比較的余裕がある層も見受けられます。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、さらには健康状態といった様々な要因に影響されます。公的年金の受給額も、現役時の加入状況によって個人差が生じます。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を過ごすためには、各世帯の状況に応じた生活設計が不可欠です。
健康なうちは短時間でも働く、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに対策を講じることが、将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の受給額はいくら？平均と個人差の実態
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号までありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額について解説します。
※ここで紹介する厚生年金保険（第1号）の月額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
2.2 厚生年金の月額階級別に見る受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額別の受給者数を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人で最も多いことがわかります。
3. 国民年金の受給額はいくら？男女差と最多受給層を解説
次に、厚生年金の加入期間がない方などが受け取る国民年金（老齢基礎年金）の受給月額について見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
平均受給月額を男女で比較すると、約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが影響していると考えられます。
3.2 国民年金の月額階級別に見る受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は、6万円以上7万円未満で、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることがわかります。その一方で、月額5万円未満の層も少なくなく、個々の加入状況によって受給額に幅があることが国民年金の特徴です。
国民年金の額は一律ではなく、一人ひとりの加入履歴に応じて決定される仕組みになっています。
4. 65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな生活費
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の標準的な家計収支を見ていきます。
4.1 収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
4.3 家計収支の状況
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8％
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の月間収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
それに対して、月間の支出は28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄から補填する必要があります。年間では約40万円を貯蓄から取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて収入が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間でも働いたりするなど、できる範囲で対策を立てることが、老後の暮らしを安定させる上で重要です。
5. 65歳以上の就業率の動向：過去最高を更新
かつて一般的だった60歳定年を過ぎても、元気に働き続けるシニア層が増加しています。
2025年9月14日に総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を基に、65歳以上の就業率を年齢階級別に見てみましょう。
5.1 年齢階級別の就業率推移
2024年における65歳以上の就業率は25.7％に達し、前年比で0.5ポイント上昇し過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況も、すべて過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7％
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に60歳代後半（65～69歳）では半数以上が、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が就業しており、シニア世代の就業率は年々上昇傾向にあります。
6. まとめ
今回は70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関する様々なデータを見てきました。
平均貯蓄額は2416万円ですが、より実態に近い中央値は1178万円であり、貯蓄ゼロの世帯も約1割存在するなど、資産状況には大きなばらつきがあることがわかります。
また、公的年金だけでは生活費が不足し、毎月約3万4000円の赤字を貯蓄で補っているというデータもありました。
これらの数値はあくまで平均であり、ご自身の状況とは異なるかもしれません。
大切なのは、こうした客観的なデータをご自身の状況と照らし合わせ、今後の生活設計を考えることです。
年金支給月であるこの2月を良い機会と捉え、一度ご自身の家計の収支をじっくりと確認してみてはいかがでしょうか。
そして、今後のライフプランについてご家族と話し合う時間を持つのも良いかもしれません。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
石津 大希
