2月は2カ月に一度の公的年金の支給月ですね。

老後の生活を考えるとき、自分たちの立ち位置を確認するために「他の人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金をいくらもらっているのだろう」と気になる方は多いのではないでしょうか。

特に70歳代を迎えると、今後の生活設計についてより具体的に考える機会も増えるかもしれません。

この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均的な貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費について、最新の公的な統計データを基に詳しく解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える一つのきっかけとしてご活用ください。

1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均と中央値から見る実態

J-FLEC（金融経済教育推進機構）による「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」から、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」について、グラフをもとに確認していきます。

※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）1/5

70歳代の貯蓄額（二人以上世帯）

出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとにLIMO編集部作成

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「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円となりました。ただし、この数値は一部の富裕層が大きく押し上げている側面があり、実態をより反映しているとされる中央値は1178万円となっています。

世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。

  • 金融資産非保有：10.9％
  • 100万円未満：4.5％
  • 100～200万円未満：5.1％
  • 200～300万円未満：3.7％
  • 300～400万円未満：3.9％
  • 400～500万円未満：2.9％
  • 500～700万円未満：6.4％
  • 700～1000万円未満：6.7％
  • 1000～1500万円未満：11.1％
  • 1500～2000万円未満：6.7％
  • 2000～3000万円未満：12.3％
  • 3000万円以上：25.2％
  • 無回答：0.6%

「貯蓄0円」の世帯が全体の10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を有する世帯は25.2％となっています。この結果から、70歳代・二人以上世帯の間では、資産状況に大きな差があることがわかります。

そのほか、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄水準が低い層も一定数見られます。反対に、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、比較的余裕のある世帯も存在します。

老後の貯蓄額は、現役時代の働き方や退職金、さらには健康状態などによって大きく左右されます。年金についても、現役時代の働き方や加入状況によって受給額は異なります。

貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活するのが難しいこともあるでしょう。老後を安心して過ごすためには、世帯ごとの事情に合わせた生活設計が欠かせません。

元気なうちは働く、不動産や投資による収入を考えるなど、早めの対策が将来の安心につながります。

2. 厚生年金の平均受給額と個人による差について

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均年金月額を確認しましょう。

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厚生年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。

※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。

2.1 厚生年金の平均受給月額はいくら？

  • 〈全体〉平均年金月額：15万289円
  • 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
  • 〈女性〉平均年金月額：11万1413円

男女別の平均額には開きがあり、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円となっています。

では、具体的にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下のとおりです。

2.2 受給額の分布：月額階級別の厚生年金受給者数

  • ～1万円：4万3399人
  • 1万円以上～2万円未満：1万4137人
  • 2万円以上～3万円未満：3万5397人
  • 3万円以上～4万円未満：6万8210人
  • 4万円以上～5万円未満：7万6692人
  • 5万円以上～6万円未満：10万8447人
  • 6万円以上～7万円未満：31万5106人
  • 7万円以上～8万円未満：57万8950人
  • 8万円以上～9万円未満：80万2179人
  • 9万円以上～10万円未満：101万1457人
  • 10万円以上～11万円未満：111万2828人
  • 11万円以上～12万円未満：107万1485人
  • 12万円以上～13万円未満：97万9155人
  • 13万円以上～14万円未満：92万3506人
  • 14万円以上～15万円未満：92万9264人
  • 15万円以上～16万円未満：96万5035人
  • 16万円以上～17万円未満：100万1322人
  • 17万円以上～18万円未満：103万1951人
  • 18万円以上～19万円未満：102万6888人
  • 19万円以上～20万円未満：96万2615人
  • 20万円以上～21万円未満：85万3591人
  • 21万円以上～22万円未満：70万4633人
  • 22万円以上～23万円未満：52万3958人
  • 23万円以上～24万円未満：35万4人
  • 24万円以上～25万円未満：23万211人
  • 25万円以上～26万円未満：15万796人
  • 26万円以上～27万円未満：9万4667人
  • 27万円以上～28万円未満：5万5083人
  • 28万円以上～29万円未満：3万289人
  • 29万円以上～30万円未満：1万5158人
  • 30万円以上～：1万9283人

月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人が該当します。

次いで「11万円以上～12万円未満」の約107万人、「17万円以上～18万円未満」の約103万人と続きます。

3. 国民年金の平均受給額｜男女差と受給者の多い金額帯

厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきます。

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国民年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

3.1 国民年金の平均受給月額の内訳

  • 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
  • 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額：5万7582円

平均年金月額には、男性と女性で約4000円の差が見られます。加入期間や保険料の納付状況の違いが、このような差につながっていると考えられます。

3.2 受給額の分布：月額階級別の国民年金受給者数

  • 1万円未満：5万1828人
  • 1万円以上～2万円未満：21万3583人
  • 2万円以上～3万円未満：68万4559人
  • 3万円以上～4万円未満：206万1539人
  • 4万円以上～5万円未満：388万83人
  • 5万円以上～6万円未満：641万228人
  • 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
  • 7万円以上～：299万7738人

国民年金の受給額は、6万円以上7万円未満の層が最も多く、満額に近い水準で受け取っている人が多いことがわかります。一方で、5万円未満の層も一定数おり、加入期間や保険料の納付状況によって受給額に幅がある点が特徴です。

国民年金は一律の金額ではなく、個々の加入履歴によって受け取る額が異なる仕組みとなっています。

4. 65歳以上の夫婦二人暮らし（無職世帯）における老後の生活費

老後の生活費はどれくらいかかるのでしょうか。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より、65歳以上・無職夫婦のみ世帯の平均的な家計収支を見てみます。

65歳以上の生活費4/5

65歳以上の生活費

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

4.1 収入の内訳：平均25万2818円

うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

4.2 手取り収入となる可処分所得：平均22万2462円

（収入）25万2818円ー（非消費支出）3万356円＝22万2462円

非消費支出：3万356円

  • 直接税：1万1162円
  • 社会保険料：1万9171円

4.3 支出の内訳：平均25万6521円

  • 食料：7万6352円
  • 住居：1万6432円
  • 光熱・水道：2万1919円
  • 家具・家事用品：1万2265円
  • 被服及び履物：5590円
  • 保健医療：1万8383円
  • 交通・通信：2万7768円
  • 教育：0円
  • 教養娯楽：2万5377円
  • その他の消費支出：5万2433円
    • うち諸雑費：2万2125円
    • うち交際費：2万3888円
    • うち仕送り金：1040円

4.4 家計収支の状況：可処分所得と支出の差額

  • ひと月の赤字：3万4058円

※端数処理

毎月の収入（実収入）は25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料などの「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に生活費に回せるお金である「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。

一方、毎月の消費支出は25万6521円。 手取り額（22万2462円）からこの支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字となります。

この不足分を、現役時代に蓄えた貯蓄を取り崩して補っているのが現代のシニア世代の実情でしょう。

なお、この調査結果で住居費が1万6432円と極めて低いのは、多くの世帯が「持ち家」であり、家賃負担がないことを前提としているためです。

賃貸住まいの方や住宅ローンが残っている方の場合は、この住居費分がそのまま赤字額に上乗せされます。

老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に検討しておく必要があります。

5. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？国民生活基礎調査より

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合ごとの世帯数

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出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

6. まとめ

今回は70歳代の貯蓄額や年金、生活費に関するデータを見てきました。

平均貯蓄額は2416万円でしたが、より実態に近い中央値は1178万円であり、貯蓄ゼロの世帯も約1割存在するなど、資産状況は二極化している様子がうかがえます。

また、年金収入だけでは毎月の生活費が赤字になるというデータもあり、多くの方が貯蓄を取り崩しながら生活しているのが現状です。

これらの平均値はあくまで参考情報であり、ご自身の状況と比べて一喜一憂する必要はありません。

大切なのは、ご自身の家計を正確に把握し、今後の人生をどのように過ごしたいかを考え、計画を立てることです。

健康で働けるうちは就労収入を得る、あるいは新NISAなどを活用した資産運用を検討してみるなど、選択肢は様々です。

まずは現状把握から始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希