【日経平均株価考察】上昇はどこまで続くか。高市首相の施政方針演説にも注目

1. 日経平均は衆院選の結果を受けて大幅上昇

2026年2月13日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比前日比697円87銭安の5万6941円97銭でした。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続落したことを受けて日本株も軟調となりました。下げ幅は一時900円を超えました。

12日に四半期決算を発表したソフトバンクグループが大幅安となり、1銘柄で日経平均を340円程度押し下げました。一方で、売り一巡後は押し目買いが入り、業績見通しが市場予想を上回ったアプライドマテリアルズなどが買われました。8日に投開票が行われた衆院選で、自民党が大勝したことを受け、日経平均は今週に入り3000円以上上昇していました。利益確定売りも出やすい局面でした。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。もちろん注目されるのは、衆院選後の上昇が続くかどうかです。衆院選明けの9日には寄り付きからザラ場で最高値を更新し12日には一時、5万8000円台に乗せる場面もありました。その後は利益確定売りも出ましたが、下値は限定的で高値圏は維持しています。

気になるのは為替相場の動向です。衆院選後、予想に反して円が買われドルが売られました。13日のニューヨーク市場で円相場は1ドル＝152円65～75銭で取引を終えています。1週間で5円前後も円高・ドル安が進みました。円高傾向になると自動車や機械などの輸出関連銘柄にとっては業績に影響が出るため下値圧力となります。ただ、市場ではこのあたりで上げ止まりになるのではないかという見方が優勢です。逆にここから再度円安になれば、為替介入への警戒感が高まります。

20日には高市首相の初めての施政方針演説など政府4演説が予定されています。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」推進にあたり、どのような施策が実施されるのか注目されるところです。人工知能（AI）や防衛、造船といった17分野への支援が個々の企業の利益機会につながると見られれば、上昇の可能性も高まります。