2. 在職老齢年金、年金10万円なら「賃金55万円まで」年金満額に!早見表でチェック
では、実際にどのくらい違いが出るのでしょうか。たとえば、賃金(月額)46万円、老齢厚生年金の受給額が月10万円の場合で比べてみます。在職老齢年金の計算に使われるのは「標準報酬月額+直近1年間の標準賞与額の1/12」です。
※この章でいう賃金とは、月給(標準報酬月額)にボーナス(標準賞与額)を加えた総報酬制の月額相当分を指します。
■2026年3月まで(基準額51万円)
- 賃金46万円+年金10万円=合計56万円
- 基準額を5万円上回るため、その超えた分の半額(2万5000円)が支給停止
→ 年金の受取額は 7万5000円
■ 2026年4月から(基準額65万円)
- 合計56万円は新しい基準額65万円を下回る
→ 年金は 10万円全額支給
このように、同じ収入でも手取り年金額が変わるケースがあります。
2.1 在職老齢年金早見表
日本年金機構の《在職老齢年金早見表》を見ると、働きながら年金を受け取る場合に「給与(月額)」と「老齢厚生年金の月額」の合計が基準額を超えたとき「いくら年金が支給停止になるのか」ひと目で確認することができます。
例えば、年金(月額)が10万円の人の場合「全額支給される賃金の目安」は、
と、大きく広がります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)