2月は2か月に一度の年金支給月ですね。
「自分の年金はいつ、いくらもらえるのだろう」と、ご自身の老後について考えている方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフが目前に迫ってくると、年金だけで生活していけるのか、他の人はどのくらい年金をもらっているのか、といった疑問や不安が具体的になってくるかもしれません。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、国民年金と厚生年金の平均的な受給額、そして年金生活を送るシニア世帯のリアルな家計収支まで、最新のデータを交えながら分かりやすく解説していきます。
ご自身の将来設計を考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の仕組みはどうなっている？
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、年金制度が「1階部分」にあたる国民年金（基礎年金）と、「2階部分」にあたる厚生年金の二層で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を納めます。ただし、保険料は年度ごとに見直されます（2025年度の月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480か月）すべて納付すると、満額の基礎年金を受け取れます（2025年度の月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金の保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、ご自身で保険料を納付する必要はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員の方が国民年金に上乗せして加入します。また、パートタイマーなど短時間労働者の方でも、一定の要件を満たす場合は加入対象となります（※1）
- 年金保険料：給与や賞与といった収入額に応じて保険料が決まります。ただし、計算のもとになる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間の長さや、納めてきた保険料の額によって、受け取る年金額は個人差が大きくなります
※1 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業など。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
2. 2026年の年金支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分がまとめて支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給される仕組みです。
2026年の年金支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。
2.1 2026年の具体的な年金支給日と対象月
- 2026年2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2026年2月・3月分
- 2026年6月15日（月）：2026年4月・5月分
- 2026年8月14日（金）：2026年6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：2026年8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：2026年10月・11月分
例えば、2026年2月13日の支給日には、前年の12月と当年1月の2か月分の年金が一度に指定の口座へ支給されます。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の入り方が変わるため、家計管理のサイクルも見直す必要があるかもしれません。
3. 厚生年金と国民年金の受給額に見られる個人差
老後に受け取る老齢年金の額は、現役時代の働き方や年金への加入状況によって一人ひとり異なります。
ここでは、厚生年金と国民年金の平均的な受給月額と、受給額ごとの人数分布を確認し、どのくらいの個人差があるのかを見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給月額と分布
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金分を含んだ厚生年金受給者の平均年金月額は以下の通りです。
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
厚生年金の受給額分布（1万円ごと）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額1万円未満の方から30万円を超える方まで、受給額が非常に幅広く分布していることが分かります。
3.2 国民年金の平均受給月額と分布
同じく厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金（老齢基礎年金）の平均月額を見てみましょう。
- 全体平均：5万9310円
- 男性平均：6万1595円
- 女性平均：5万7582円
国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は全体で約5万9000円でした。男性が約6万2000円、女性が約5万8000円と、わずかながら男女差が見られます。
最も人数の多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い年金額を受け取っていることが推測されます。
しかし、厚生年金ほどではありませんが、国民年金でも月額1万円未満から7万円以上まで個人差があることが確認できます。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を基に、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯の1か月の家計収支を見ていきます。
4.1 収入の内訳
- 実収入（総収入）：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 支出の内訳
- 実支出（総支出）：28万6877円
- うち消費支出（いわゆる生活費）：25万6521円
生活費である消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円（うち交際費：2万3888円）
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円でした。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデルケースの夫婦世帯では、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字（不足分）が生じている計算になります。
5. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、同じ調査から単身世帯の家計収支も見ていきましょう。
5.1 収入の内訳
- 実収入（総収入）：13万4116円
- うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
5.2 支出の内訳
- 支出合計：16万1933円
- うち消費支出（いわゆる生活費）：14万9286円
消費支出の主な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円（うち交際費：1万6460円）
税金や社会保険料などの非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字（不足分）が出ている状況です。
6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。
しかし、将来受け取る年金が国民年金のみの場合、受給額が少なくなる傾向にあるのも事実です。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加年金」という制度について解説します。
付加年金とは、毎月の定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除・猶予されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間（480か月）、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションをしてみましょう。
65歳から受け取れる年間の付加年金額は「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付する付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480か月）
- 65歳以降に毎年受け取れる付加年金額：9万6000円（200円 × 480か月）
このケースでは、40年間で納めた付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が本来の年金に上乗せして支給されるため、年金を受け取り始めてから2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして年金生活者のリアルな家計収支まで、さまざまなデータをもとに解説しました。
厚生年金や国民年金の受給額には現役時代の働き方によって大きな個人差があること、また平均的な年金収入だけでは家計が赤字になる可能性があることもお分かりいただけたかと思います。
豊かなセカンドライフを送るためには、公的年金が暮らしの土台となる一方で、それだけを頼りにするのは少し心許ないかもしれません。
今回ご紹介した付加年金のような制度の活用や、iDeCo、新NISAといった私的年金・資産形成の仕組みも視野に入れながら、ご自身のライフプランに合った備えを早めに検討してみてはいかがでしょうか。
まずは「ねんきん定期便」などでご自身の年金見込額を確認することから始めてみるのも一つです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
