4.3 国民年金の男女別平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別で見ても5万円台後半から6万円程度です。上のグラフからも、「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布していることがわかります。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い金額を受け取れていると推測できます。
5. データで見る高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この資料において、高齢者世帯とは「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義されています。
5.1 高齢者世帯の平均所得はいくら？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。総所得に占める内訳の金額や割合も見ていきましょう。
5.2 高齢者世帯における所得の内訳
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
このデータを月額に換算すると、約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。その次に多いのが、約5万5000円の「雇用者所得」です。
このことから、高齢者世帯の家計は公的年金を基盤としつつ、主に就労による収入で補われている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。
6. 年金受給者の確定申告は必要？不要制度とスマホ申告を解説
年金を受け取っている人のうち、一定の要件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となります。この制度に該当する方は、毎年確定申告をする必要がありません。
6.1 確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となるための条件は、以下の通りです。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象となっていること
- 公的年金等に関連する雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済組合から支給される老齢年金や恩給、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金などが含まれます。
※2 生命保険契約などに基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。
所得税の確定申告が不要な場合でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要な場合があります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、別途住民税の申告を行う必要はなくなります。
6.2 マイナンバーカードで便利になるスマホでの確定申告
スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進んだことにより、令和7年（2025年）分の確定申告は一層手軽になります。
マイナンバーカードをスマートフォンで読み取るだけで、申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結させることが可能です。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算間違いも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の収集や入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
7. まとめ
この記事では、公的年金の仕組みから、60歳代から90歳以上までの年齢別・男女別の平均受給額まで、具体的なデータをもとに詳しく見てきました。
厚生年金では月額15万円前後、国民年金では月額5万～6万円がひとつの目安となりますが、実際には個人差が非常に大きいことがお分かりいただけたかと思います。
2月の年金が支給されたこの機会に、改めてご自身の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で将来の受給見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
平均額はあくまで参考の一つです。
ご自身の状況を正確に把握し、これからの生活設計を具体的に考えていくことが、安心したセカンドライフにつながる第一歩となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
