5. 高齢者世帯における平均所得額とその内訳
高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」という資料を参考にします。
なお、資料内における高齢者世帯とは「65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯」と定義されます。
5.1 高齢者世帯の平均所得はいくら？
資料によると、高齢者世帯の総所得は314万8000円 です。総所得に占める金額や割合も見ていきましょう。
5.2 所得の内訳：公的年金が収入の柱
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2となる約16万6000円が「公的年金」となります。次いで約5万5000円の「雇用者所得」が続きます。
高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
6. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合は？
今の高齢者世帯のうち、どれほどが「年金だけで」生活できているのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%となりました。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 総所得に占める公的年金の割合別で見る世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
半数以上の世帯は、公的以外の何等かの収入で補填している実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、60歳代から90歳以上の方々が受け取っている年金の平均額や、高齢者世帯の所得の実態について、最新のデータをもとに詳しく見てきました。
厚生年金の平均月額は全体で約15万円、国民年金は約6万円という結果でしたが、現役時代の働き方や加入期間によって個人差が大きいことがわかります。
また、高齢者世帯の約半数は年金以外の収入も得て生活しているというデータは、多くの方にとって公的年金だけではゆとりある生活が難しい現実を示しているのかもしれません。
ご自身の年金見込額を確認し、平均データと比較することで、今後の生活設計や働き方、資産形成について考える良い機会になったのではないでしょうか。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の状況を把握することから始めてみるのも一つです。
参考資料
石津 大希
