4. まとめにかえて
遺族基礎年金の「対前年度＋1300円」という増額は、物価高騰が続く中での大切な生活の支えとなります。
しかし、遺族厚生年金との受給者数の差に見られるように、加入している年金の種類によって保障の厚さは大きく異なります。さらに2028年度からは男女差の解消を目的とした改正が行われ、適用日を境に給付期間などのルールが一新される点に注意が必要です。
今回の記事で紹介した基準額や適用条件は、万が一の際のキャッシュフローを予測する上で極めて重要なデータとなります。最新の情報を味方につけて、前向きに将来の備えを整えていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
村岸 理美
