4. 対象となる制度がないかを定期的に確認しよう
年金受給者を対象とした公的制度には、年金生活者支援給付金や加給年金のように、一定の条件を満たせば年金に上乗せして受け取れるものがあります。
これらは自動的に支給されるとは限らず、申請手続きが必要となるケースもあるため、制度の存在を知っておくことが大切です。
また、65歳以降も働く人に向けた給付金、再就職手当など、雇用保険を通じた支援制度も整備されています。
2026年度には在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられる予定であり、年金と給与を両立しやすい環境が広がりつつあります。
老後の収入は「年金だけ」と考えるのではなく、利用できる制度を組み合わせて考えることが重要です。自身の年齢や働き方、家族構成に照らし合わせながら、対象となる制度がないかを定期的に確認していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
加藤 聖人
