【純金積立】「月1万円×10年間」過去10年間のデータに基づいたシミュレーション結果を見てみる！純金積立の4つのデメリットと注意すべきポイント

4. 【補足情報】売却益が「雑所得」と見なされる場合

前の章では、純金積立の売却益にかかる税金の基本的な仕組みについて見てきました。

ここでは補足として、実際に「金を現金化する場面」で注意したい点を整理します。

給与所得者などの個人が、純金積立によって取得した金を売却し、現金化した際に得られる利益は、原則として「譲渡所得」に区分されます。

これは、長期的な資産形成の一環として金を保有し、必要なタイミングで売却するケースを想定した取り扱いです。

一方で、短期間に何度も購入と売却を繰り返すなど、営利を目的とした継続的な取引と判断される場合には、その実態に応じて「雑所得」とみなされる可能性もあります。

どちらに該当するかは、取引頻度や目的、状況などを総合的に見て判断されるため、一律に決まるものではありません。

税務上の扱いは個々のケースによって異なるため、不安がある場合は、事前に所轄の税務署や税理士へ相談し、確認しておくと安心でしょう。

この記事では、純金積立の基本的な仕組みや注意すべきリスクに触れつつ、2025年末時点までのデータを用いた運用シミュレーション結果を紹介しました。

純金積立は、金価格の上昇局面では大きな成果が期待できる一方、価格変動や手数料、税金といった注意点も併せ持つ投資手法です。

過去10年のシミュレーションでは高い運用益が確認できましたが、同じ結果が将来も続くとは限りません。

それでも、毎月一定額を積み立てることで価格変動リスクを抑えやすく、資産分散の一部として取り入れやすい点は大きな特長です。

純金積立は「一攫千金」を狙う投資ではなく、時間を味方につけてじっくり価値を積み上げていく資産形成といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。