物価高が続くなか、日々の家計をどのように守っていくか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
2026年2月13日（金）は、今年最初の年金支給日です。
年金の支給は原則として偶数月の15日ですが、2026年2月15日は日曜日にあたるため、その直前の平日である13日に2025年12月分と2026年1月分の2カ月分が支給されます。
年金の受給額は人それぞれ異なりますが、実際にどれくらいの方が十分な年金を受け取れているのでしょうか。
特に、会社員や公務員だった方が受け取る厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって大きく変わります。
この記事では、厚生年金と国民年金を合わせた受給額が、2カ月で30万円（月額換算で15万円）以上になる人がどのくらいの割合で存在するのか、最新の公的データをもとに詳しく見ていきます。
1. 日本の公的年金制度の基本「2階建て構造」とは？国民年金と厚生年金の仕組みを解説
日本の公的年金制度は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、しばしば「2階建て構造」と呼ばれます。
ここでは、2つの年金制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
1.1 公的年金の「2階建て」の構造について
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の老齢基礎年金の満額は月額7万608円です。
2階部分にあたる「厚生年金」
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決まります（上限あり）（※4）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料によって個人差が生じます
2階部分である厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入の対象者、保険料の決め方、受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生まれる仕組みになっています。
また、公的年金の額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年見直されるという点も、知っておきたい大切なポイントです。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて算出されます。
