3. 「支出を抑える」というアプローチも意識しよう
厚生労働省の「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯は公的年金・恩給への依存度が高い構造が明確です。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100%の世帯」は43.4%という結果でした。
つまり、4割以上の高齢者世帯では、賃金収入や資産所得などの収入がありません。年金水準や物価変動、医療・介護などの支出変動が、生活の安定性に直結しやすいといえるでしょう。
生活意識(暮らし向きの自己評価)を見ると、全世帯では「苦しい(大変苦しい+やや苦しい)」が58.9%で、高齢者世帯でも55.8%と過半に達しています。
高齢者世帯は全体よりやや低い一方で、「体感としては苦しい」が多数派である点は見落とせません。昨今のように固定費や日常生活費の支出(光熱・食料、医療介護等)が上昇すると、家計が苦しくなってしまうでしょう。
特に、年金生活者支援給付金を受給している方は年金額が少ないため、物価上昇の影響は深刻です。可能な範囲で働いたり、支出を抑えたりする意識を持たなければ、どんどん生活が苦しくなってしまうかもしれません。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)