3. 「支出を抑える」というアプローチも意識しよう
厚生労働省の「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯は公的年金・恩給への依存度が高い構造が明確です。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100％の世帯」は43.4％という結果でした。
つまり、4割以上の高齢者世帯では、賃金収入や資産所得などの収入がありません。年金水準や物価変動、医療・介護などの支出変動が、生活の安定性に直結しやすいといえるでしょう。
生活意識（暮らし向きの自己評価）を見ると、全世帯では「苦しい（大変苦しい＋やや苦しい）」が58.9%で、高齢者世帯でも55.8%と過半に達しています。
高齢者世帯は全体よりやや低い一方で、「体感としては苦しい」が多数派である点は見落とせません。昨今のように固定費や日常生活費の支出（光熱・食料、医療介護等）が上昇すると、家計が苦しくなってしまうでしょう。
特に、年金生活者支援給付金を受給している方は年金額が少ないため、物価上昇の影響は深刻です。可能な範囲で働いたり、支出を抑えたりする意識を持たなければ、どんどん生活が苦しくなってしまうかもしれません。
