【厚生年金と国民年金】「2026年度の受給額」が決定!4年連続のプラス改定に《国民年金の満額は月7万円台》
年金額はプラス改定だけど「物価上昇や賃金変動と比較すると」上昇幅は少ない!
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2026年度の厚生年金と国民年金の目安受給額が決定しました。4年連続のプラス改定となります。
では、具体的にいくら年金をもらえるのでしょうか。本記事では、2026年度の厚生年金と国民年金の目安受給額を解説します。
年金受給額が決まる仕組みも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の年金制度は2階建て!
2026年度の年金受給額を確認する前に、まずは日本の年金の仕組みを確認しましょう。
日本の公的年金には、国民年金と厚生年金の2種類があります。
国民年金は誰でも加入ができ、一定期間保険料を納付することで年金をもらえます。
一方、厚生年金は会社員や公務員としての勤務経験がある人のみが受給できる年金です。
そのため、会社員や公務員として働く人は老後にもらえる年金が比較的高額となります。
一方で、会社員や公務員経験がない自営業者や専業主婦は厚生年金をもらえないため、年金額は少額です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。