2026年度の厚生年金と国民年金の目安受給額が決定しました。4年連続のプラス改定となります。
では、具体的にいくら年金をもらえるのでしょうか。本記事では、2026年度の厚生年金と国民年金の目安受給額を解説します。
年金受給額が決まる仕組みも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の年金制度は2階建て！
2026年度の年金受給額を確認する前に、まずは日本の年金の仕組みを確認しましょう。
日本の公的年金には、国民年金と厚生年金の2種類があります。
国民年金は誰でも加入ができ、一定期間保険料を納付することで年金をもらえます。
一方、厚生年金は会社員や公務員としての勤務経験がある人のみが受給できる年金です。
そのため、会社員や公務員として働く人は老後にもらえる年金が比較的高額となります。
一方で、会社員や公務員経験がない自営業者や専業主婦は厚生年金をもらえないため、年金額は少額です。
2. 「2026年度の年金受給額」目安はいくら？
年金の基本的な仕組みを確認したところで、先日発表された2026年度の年金受給額の目安を確認しましょう。
厚生労働省の発表によると、2026年度の年金受給額の目安（モデル年金額）は以下のとおりです。
2.1 2026年度のモデル年金額（額面）
- 国民年金の満額受給額：月額7万608円（前年度比＋1300円）
- モデル夫婦*1の年金受給額：月額23万7279円（前年度比＋4495円）
*1…平均年収約546万円で40年間勤務した夫（妻）と会社員経験のない専業主婦（夫）の世帯
前年度比は4年連続のプラスとなっており、国民年金は月額7万円台に到達しました。
そのため、会社員や公務員経験がない自営業者や専業主婦は満額で月7万608円の年金を受け取ります。
また、厚生労働省がモデル世帯として公表している「平均年収約546万円で40年間勤務した夫（妻）と会社員経験のない専業主婦（夫）の世帯」は月23万7279円の年金を受給可能です。
3. 物価上昇や賃金変動と比較すると上昇幅は少ない！
2026年度の年金受給額はプラス改定となりましたが、そもそも受給額はどのように決まっているのでしょうか。
年金受給額は前年度の物価変動や賃金変動に合わせて、支給額が決まる仕組みです。
ただし、マクロ経済スライドによって物価上昇や賃金上昇よりも年金受給額の上昇幅は抑えられます。
マクロ経済スライドとは、少子高齢化により年金を支える現役世代が減り、受給期間が長くなることを踏まえて、将来にわたって年金制度を維持するために設けられた調整の仕組みです。
2025年度の物価変動率は＋3.2％、名目賃金変動率は＋2.1％でしたが、マクロ経済スライドによる調整が入り、2026年度の基礎年金は＋1.9％の増額、厚生年金の報酬比例部分は＋2.0％の増額となっています。
そのため、受給額は増えているものの実質的に老後生活は苦しくなることがわかります。
4. 自分の年金受給額を確認しよう！
本記事では、2026年度の年金受給額の目安を確認しました。ただし、重要なのは自分がいくら年金を受け取れるかです。
例えば、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を利用すれば、働き方や平均年収を入れることで簡単に将来の年金受給額をシミュレーションできます。
以下の条件で、将来の年金受給額をシミュレーションしてみましょう。
- 1973年生まれ
- 20歳から60歳到達まで会社員として勤務
- 65歳から年金受取を開始
- 平均年収610万円
シミュレーション結果によると、65歳からもらえる年金の目安は年間約208万円（月額約17万3000円）です。
自分がどのくらい年金を受け取れるのか確認するために、ぜひこのようなシミュレーターを利用してみてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛
