2月は新年度の制度改定や年金額の見直しが話題になり始める時期です。物価上昇が続くなか、年金だけで生活する高齢世帯では家計への不安を感じる方も少なくありません。
年金だけでは生活が厳しい方を支援する「年金生活者支援給付金」をご存じですか?受け取りの条件を満たしていても、申請をしなければ受け取れません。
厚生労働省の資料によると、高齢者世帯の43.4%が年金のみで生活し、55.8%が「暮らし向きが苦しい」と回答しています。物価上昇が続く中、給付金だけに頼らず支出を見直す意識も必要です。
本記事では、老齢・障害・遺族年金に上乗せされる給付の支給額や対象条件、を整理します。制度の内容を早めに確認し、受給漏れを防ぐ参考にしてください。
1. 低所得の年金受給者を支える制度|支援給付金の対象条件とは
年金生活者支援給付金は、年金収入や所得が一定水準に満たない受給者を、経済的に支えるための仕組みです。
手続きは、日本年金機構から郵送される「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」を返送することで完了します。届いたら早めに提出することが大切で、手続きが遅れると給付を受けられない期間が生じる恐れがあります。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)