4. 高齢者も「子ども・子育て支援金」の徴収対象に
「子ども・子育て支援金制度」は、2026年4月から導入される新たな財源制度で、子育て支援を社会全体で支えるという考え方のもと設計されています。
この制度では、医療保険制度を通じてすべての加入者から一定額の「支援金」を徴収し、それを少子化対策の財源として活用します。
具体的には、以下のような方々が徴収対象となります。
- 会社員や公務員などの被用者保険加入者（協会けんぽ・組合健保・共済組合など）
- 自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者
- 75歳以上の高齢者で、後期高齢者医療制度に加入している方
4.1 1人あたりの負担額の目安はいくら？
子ども・子育て支援金は、2026年度（令和8年度）から段階的に導入され、2028年度には年間約1兆円の徴収が見込まれています。
加入者一人当たりの月額負担は、概ね200円〜600円程度となる見込みで、加入している健康保険制度や導入年度によって異なります。
なお、後期高齢者については、1人あたり月額200～350円程度が目安とされています。
5. まとめ
老後に入ると大きな支出が減る一方で、社会保険料の負担は形を変えて続きます。
さらに2026年度からは、子育て支援を目的とした新たな支援金が医療保険を通じて徴収され、高齢者も例外ではありません。
老後の家計を見通すためには、「年金額＝使えるお金」と考えるのではなく、社会保険料を差し引いた後の手取りを前提に、生活費や貯蓄の取り崩しを考える必要があります。
制度の仕組みを早めに理解し、自分の年金収入や居住地に応じた負担を把握しておきましょう。
参考資料
- 新宿区「令和7年度 国民健康保険料 概算早見表（給与／年金のみの場合）」
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の概要について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
加藤 聖人
