3. 65歳から本格化する介護保険料
65歳以降の介護保険料は、全国一律ではありません。
住んでいる市区町村が独自に設定しているため、地域によって年間保険料に大きな差が生じます。
自治体ごとに保険料が異なる背景には、以下のような要因が影響しています。
3.1 ●保険料が「高くなりやすい」自治体の特徴
- 高齢化率が高い
- 介護サービスの利用者が多い
- 都市部で人件費や施設運営費が高い
- 財政負担が重く、保険料への依存度が大きい
3.2 ●保険料が「低く抑えられやすい」自治体の特徴
- 若い世代が多く、支え手が多い
- 介護サービスの需要が比較的少ない
- 地域包括ケアが充実しており、重度化予防が進んでいる
- 財政が安定している
同じ都道府県内でも市区町村によって年間数万円の差が生じることもあるため、転居を検討する場合は介護保険料の比較も有効です。
厚生労働省の資料から、実際に保険料が高い自治体と低い自治体を見てみましょう。
3.3 介護保険料が高い自治体例
- 大阪府大阪市：9249円
- 大阪府守口市：8970円
- 大阪府門真市：8749円
- 岩手県西和賀町：8100円
- 青森県七戸町：7900円
3.4 介護保険料が低い自治体例
- 東京都小笠原村：3374円
- 北海道音威子府村：3600円
- 群馬県草津町：3600円
- 宮城県大河原町：4000円
- 北海道根室市：4300円
