6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度
働き方が多様化する現代において、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く人々も増加しています。
しかし、国民年金のみを受給する場合、老後の年金額が少なくなる傾向にあるのが現状です。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない条件
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例のいずれか）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。一方、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、受給開始から2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
ここまで、公的なデータをもとに、年齢別の年金受給額の平均月額について詳しく解説しました。
今回ご紹介したデータはあくまで平均値であり、実際の受給額は現役時代の働き方や年金への加入期間など、個々の状況によって大きく異なります。
そのため、ご自身の年金見込額を把握したうえで、具体的な生活設計を立てておくことが大切です。
2月13日は、2026年最初の年金支給日です。この機会に、改めて家計の状況を見直してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「来月は年金支給日！ いまどきシニアの平均月額はどれくらい？【年金一覧表】厚生年金・国民年金の平均受給額はいくら？」
マネー編集部年金班
