いよいよ明日に迫った衆院選。まだ「どこに入れるか決めていない」という方も多いのではないでしょうか。
各党、さまざまな公約を掲げていますが、ここでは、特に生活に直結する「税金」と「社会保障」に関する公約だけをピックアップしました。
比較しやすいよう一覧表にまとめていますので確認していきましょう。
1. 【一覧表】各党の「税金」と「社会保障」に関する公約
2026年衆院選の投開票日は2月8日。税金と社会保障に関する各党の公約を確認しましょう。
1.1 税金に関する公約
自民党
- 飲食料品の消費税を2年間「0%」に
- 成長投資（半導体・AI）への減税拡充
日本維新の会
- 自民と足並みを揃え食料品税率0%（2年間）
- 将来的な「負の所得税」導入
中道改革連合
- 食料品の消費税を「恒久的に0%」
- 超富裕層・巨大企業への課税強化
国民民主党
- 基礎控除等を103万円から178万円に引き上げ（手取り増）
- ガソリン税減税
日本共産党
- 消費税を一律5%へ即時減税（将来的な廃止）
- 大企業の内部留保への課税
れいわ新選組
- 消費税の完全廃止
- 季節ごとの「インフレ対策給付金」の支給
参政党
- 小規模事業者への減税
- 日本国籍者に限定した所得税減税の検討
日本保守党
- 「減税こそ最大の経済対策」
- 国民全体の負担率（租税・社会保険料）を抑制
社会民主党
- 消費税率ゼロ
- 防衛費削減と累進課税の強化を財源とする
チームみらい
- 「子育て減税」（子の数に応じて所得税率を軽減）
- 消費税より社会保険料減を優先
1.2 社会保障に関する公約
自由民主党
- 医療費の効率化で現役世代の保険料を年6万円負担軽減
- プッシュ型支援の拡充
日本維新の会
- 「給付付き税額控除」による最低生活保障
- ライドシェア全面解禁による移動支援
中道改革連合
- 出産費用の完全無償化
- 社会保険料の引き下げと介護報酬の大幅アップ
国民民主党
- 「教育国債」による教育・人づくりへの徹底投資
- 年金プラス「現役世代減税」
日本共産党
- 最低賃金1500円の早期実現（1700円を目指す）
- 軍事費を削り、医療・介護・教育の負担をゼロへ
れいわ新選組
- 社会保険料の引き下げ（国庫負担増）
- 全国民に10万円の現金給付
参政党
- 子ども1人につき月10万円の児童手当
- オーガニック給食による健康増進
日本保守党
- 日本の伝統的家族観を重視
- 外国への支援や外国人生活保護の見直し
社会民主党
- 社会保険料の本人負担を「半分」に（労使比率を1:3へ）
- 最低賃金1500円
チームみらい
- 「プッシュ型行政」で申請不要の現金給付
- AI活用による窓口ゼロの社会保障
