2026年度の新年度を控え、これからの働き方や年金受給のタイミングについて考えている方も多いのではないでしょうか。

現在の日本では、60歳代後半でも多くの方が仕事を続けており、60歳代の方は年金と就労収入の二段構えで生活を支えている方もいるでしょう。

公的年金は老後の生活の柱ですが、実はそれ以外にも、条件を満たして申請することで受け取れる給付金や手当が複数存在します。

また、2025年に成立した年金制度改正法により、在職老齢年金の基準緩和や「106万円の壁」の撤廃など制度の一部が変わるものもあります。

今回は、申請しないともらい損ねてしまう「雇用保険関連の手当」や「年金の上乗せ給付」を中心に、最新の改正情報も交えてお伝えします。

自分や家族が活用できる制度がないか、改めて確認してみましょう。

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1. 働くシニアの割合とは？

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。