3. 「年収106万円の壁」撤廃に向けていよいよ動き出す《年金制度改正》
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大が盛り込まれました。
いわゆる「106万円の壁」の撤廃に繋がる大きな動きと言えます。
3.1 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し
2025年6月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者の人が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（←いわゆる「106万円の壁」に関連）
- 従業員数51人以上の企業で働いている
今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止されることになります。
また、社会保険に加入する企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、最終的には働く企業の規模に関わらず加入するようになります。
4. シニアが受け取れる公的支援は「ふつうの年金だけとは限らない」
老後の安心を支える公的支援は多岐にわたりますが、その多くは「自ら申請しないともらえない」のが実情です。
2026年度は「年金生活者支援給付金」が3.2%引き上げられるほか、家族構成に応じた「加給年金」や、シニアの就労を支える雇用保険の各給付金も、家計を補完する大きな武器となります。
また、2025年の法改正により「106万円の壁」撤廃が進むなど、働き方と社会保険の関係も転換期を迎えています。給付金や手当の受給漏れは、将来の資金計画に直結します。「緑の封筒」をはじめとする通知を見逃さず、自身の要件を正しく理解して、確実に手続きを行うことが大切です。
今回は、シニア世代の家計を助ける「年金の上乗せ給付」や「雇用保険の手当」、そして働き方に直結する社会保険の改正について見てきました。
2026年度の老齢年金生活者支援給付金は、前年度より増額された月額5620円が基準となり、対象となる方にとっては確実な支えとなるでしょう。
また、2025年の改正法成立によって、いわゆる「106万円の壁」の撤廃や企業規模要件の廃止が段階的に進むこととなりました。これにより、短時間労働の方でも社会保険に加入して将来の年金を増やせる機会が広がります。
一方で、これらの給付金や手当の多くは、ご自身で要件を確認して手続きを行う「申請主義」に基づいています。期限や必要書類のルールを知らないことで、本来受け取れるはずの権利を逃してしまうのは非常にもったいないことです。
ライフスタイルや健康状態に合わせて無理なく働き、公的な支援を賢く活用することは、長寿時代を自分らしく生きるための大きな武器になります。
自治体や年金事務所からの通知を今一度見直し、不明な点は積極的に相談して、安心できる備えを整えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
マネー編集部社会保障班
