6. 年金受給者の確定申告は必要？不要なケースと便利なスマホ申告
年金を受け取っている方のうち、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年の確定申告が免除されます。
6.1 確定申告が免除される具体的な条件
確定申告をしなくてもよい条件は、以下の通りです。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、そのすべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、老齢共済年金などの老齢年金や、恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 生命保険の個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告が不要な方でも、申告を行うことで所得税が還付されるケースがあります（※3）。
また、所得税の確定申告は不要でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要な場合があります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
6.2 スマホとマイナンバーカードで手軽になる確定申告
スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が向上したことで、令和7年（2025年）分の確定申告はより手軽に行えるようになります。
マイナンバーカードをスマホで直接読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用して申告書の作成やe-Taxでの送信が可能です。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能によって計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の収集や入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから2026年度の具体的な年金額、そして高齢者世帯の家計の実態まで幅広く解説しました。
平均的な年金額や生活費を知ることで、ご自身の状況を客観的に見つめ直すきっかけになったのではないでしょうか。
データからは、年金収入だけでゆとりある生活を送ることが容易ではないという現実も見えてきます。
だからこそ、早い段階からご自身の年金見込額を確認し、将来のライフプランを具体的に考えておくことが重要です。
確定申告の仕組みも年々便利になっていますので、利用できる制度は積極的に活用したいところです。
まずは「ねんきんネット」などでご自身の年金記録を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
- LIMO「65歳以上の生活費、平均は月いくら？国民年金・厚生年金のリアルな受給額と無職世帯の家計収支」
マネー編集部年金班
