【療育手帳】132万人が所持「1年で約4万人規模の増加」4年連続で増加傾向「自治体ルール」が基本！運賃割引から税制優遇まで 3種類の障害者手帳「身体・療育・精神」それぞれの対象と違い

2026.02.07 13:04 公開

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4. まとめにかえて

障害者手帳には、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類があり、それぞれ対象となる障害や制度の仕組みが異なります。中でも療育手帳は、近年所持者数が増加しており、自治体ごとに制度運用が異なる点が大きな特徴です。

衆院選を目前に控え、福祉政策への注目が高まる今だからこそ、制度の基本や現状を正しく理解しておくことが重要といえるでしょう。本記事が、障害者手帳や療育手帳について考える際の参考になれば幸いです。

村岸理美

著者

株式会社モニクルリサーチメディア編集本部

1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。

大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。

（2026年6月26日更新）