2月は年金支給月でもあり、家計や老後資金を見直すきっかけになる時期です。
年金だけで生活することに不安を感じるシニア世帯も多いなか、実は「申請しないともらえない公的給付」は複数存在します。
低年金世帯を支える制度や、再就職・失業時に受け取れる給付など、知っているかどうかで家計の安心度は大きく変わります。
ただ、条件を満たしていても手続きをしなければ受給できないケースがあります。
本記事では、60歳・65歳以上が対象となる代表的な公的給付制度を整理して解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 見逃しやすい「申請型の公的給付」とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
