2月は年金支給月でもあり、老後の収入や給付制度を確認する人が増える時期です。
物価上昇が続くなか、低年金世帯の生活を支える公的制度として「年金生活者支援給付金」があります。
この給付金は年金に上乗せして支給されるもので、2026年4月分からは給付基準額の見直しが予定されています。
制度を正しく理解しておくことで、受け取れる支援を見逃さずに済みます。本記事では、給付額の変化や対象条件、申請方法について整理して解説します。
1. 公的年金は受給額に個人差があることを確認
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金(老齢基礎年金)で5万円台、厚生年金(国民年金部分も含む)で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。

