3.3 国民年金の平均受給月額と金額別の分布（男女別）
続いて、国民年金の状況を厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』から見ていきましょう。
- 全体平均：月額5万9310円
- 男性平均：月額6万1595円
- 女性平均：月額5万7582円
3.4 国民年金受給額の分布（1万円ごと）
厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』による受給額ごとの人数分布は以下の通りです。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円～2万円未満：21万3583人
- 2万円～3万円未満：68万4559人
- 3万円～4万円未満：206万1539人
- 4万円～5万円未満：388万83人
- 5万円～6万円未満：641万228人
- 6万円～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台から6万円台前半となっています。
受給額の分布は月額1万円未満から7万円以上までありますが、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
これは、国民年金の満額が定められているためです。
最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い年金を受け取れていることがデータから読み取れます。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1ヶ月あたりの家計収支の実態を見ていきます。
ここでは、総務省統計局が公表している『家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要』のデータを参考にします。
4.1 収入の内訳：年金が中心
- 実収入の合計：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 支出の内訳：生活費と税金・社会保険料
- 実支出の合計：28万6877円
- うち消費支出（生活費）：25万6521円
消費支出、つまり生活費の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- （内訳）諸雑費：2万2125円
- （内訳）交際費：2万3888円
- （内訳）仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデルケースの夫婦世帯では、月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が生じている計算になります。
5. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
次に、同じく総務省統計局『家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要』から、単身世帯の家計収支も確認してみましょう。
5.1 収入の内訳：社会保障給付が大部分
- 実収入の合計：13万4116円
- うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
5.2 支出の内訳：生活費と税金・社会保険料
- 支出の合計：16万1933円
- うち消費支出（生活費）：14万9286円
消費支出の主な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- （内訳）諸雑費：1万3409円
- （内訳）交際費：1万6460円
- （内訳）仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
この単身世帯の場合、月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という結果でした。
6. 国民年金の受給額を増やす選択肢：付加年金制度
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額は少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」という制度をご紹介します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に、月額400円の「付加保険料」を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金の第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することが可能です。
ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。
6.3 40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションをしてみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間の付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480ヶ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年額）：9万6000円（200円 × 480ヶ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。
一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、年金を受け取り始めてから2年で元が取れる計算になります。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして年金で暮らすシニア世帯の家計収支まで、具体的なデータと共に見てきました。
平均額とご自身の状況を比べることで、新たな発見があったかもしれません。
また、家計収支のデータからは、年金収入だけで生活費をまかなうのが容易ではない現実も浮かび上がってきました。
豊かな老後を送るためには、現役時代からご自身の年金見込額を把握し、計画的に資産形成を進めることが大切です。
国民年金に加入している方は、今回ご紹介した付加年金制度の活用を検討してみるのも一つの方法ではないでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
