3. 【精神障害者保健福祉手帳】前年比15.7%増の雇用状況。障がい者雇用「過去最高」へ
厚生労働省が公表した「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業で働く障がいのある人の数は、雇用人数・実雇用率ともに過去最高となりました。法定雇用率2.5％のもと、企業側の雇用への取り組みが着実に広がっていることがうかがえます。
また、実雇用率とは、企業の全労働者数（原則として週20時間以上働く常用労働者）に対し、実際に雇用している障がい者の割合を示したものです。
3.1 障がい種別ごとの雇用状況
2024年時点の雇用者数を障がいの種類別に見ると、
- 身体障がい者は36万8949人（前年から2.4％増）
- 知的障がい者は15万7795人（同4.0％増）
- 精神障がい者は15万717人（同15.7％増）
となっており、精神障がい者の雇用者数は、前年からの伸び率が最も高い結果となりました。
3.2 なぜ増えている？手帳活用による「就職・定着支援」の広がり
精神障がい者の雇用が大きく伸びている背景には、精神障害者保健福祉手帳を活用した障害者雇用枠での就職や、就労移行支援事業所などによる就職・定着支援の広がりがあると考えられます。働く前後を通じたサポート体制が整ってきたことで、企業側にとっても受け入れやすい環境が少しずつ整ってきました。
福祉制度と雇用の仕組みが連動することで、精神障害のある方が社会の中で働く選択肢は確実に広がっています。今回の結果は、雇用を通じた社会参加の機会が着実に増えていることを示す一つの指標といえるでしょう。
