2. 物価高対応子育て応援手当｜高校生までの子どもに2万円の給付
物価高対応子育て応援手当とは、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を早急に支援するために、子ども1人当たり2万円を支給する制度です。
所得制限は特になく、自治体の子育て支援関連システムを活用し、「プッシュ型」で支給される仕組みです。
2026年1月現在、多くの自治体で支給に関する案内の送付が開始されています。
2.1 【支給対象児童】
- 児童手当の支給対象となる子ども
- 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した新生児
2.2 【給付額】
子ども1人当たり一律2万円（1回限り）
手当金は、児童手当登録銀行口座へ振り込まれます。
2.3 【手続き】
原則として不要。
ただし、以下に該当する場合は手続きが必要。
- 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した新生児の保護者
- 所属庁から児童手当を受給中の公務員
- 10月1日以降に離婚したことにより児童手当の申請が必要になる保護者
【予算】
3677億円（全額国庫負担）
2.4 【実施主体】
市区町村
すでに児童手当を受け取っている高校生までの子どもであれば、特に手続きを行うことなく、児童手当の振込口座へ入金される予定です。
ただし、公務員など自分で申請が必要なケースもあるため、該当する方は忘れずに手続きを行いましょう。
3. まとめ
物価高対応子育て応援手当は、0歳から高校生までの子どもを養育している人に、子ども1人当たり2万円が支給される手当金です。
児童手当を受給している場合は特に必要な手続きはありませんが、公務員など申請が必要なケースもあります。
2026年1月以降、多くの自治体では支援金支給のお知らせを発送しています。
お住いの自治体の準備状況については公式サイトなどで確認可能なため、アクセスして最新情報をチェックしましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
木内 菜穂子
