1.1 生活の安全保障（物価高への対応）

生活の安全保障は、物価高から暮らしと職場を守るための施策です。

まずは、目下の物価高から国民の暮らしと事業活動を守ることを最優先としています。

重点支援地方交付金の拡充により、各地域の物価上昇状況や生活への影響などに合わせて、きめ細やかな対策を行います。

また、冬季の電気・ガス代支援や物価高対応子育て応援手当の支給により、家計や企業のエネルギー負担の軽減を目指します。

ほかにも、中小企業への支援を行うことなどにより、賃上げ環境の整備も進められる予定です。

1.2 危機管理投資（成長投資による強い経済の実現）

危機管理投資として、「先行的かつ集中的な危機管理投資・成長投資の取組強化」が掲げられています。

将来の不安を成長の原動力に変えるための「攻めの投資」とされ、高市首相が以前から提唱している「危機管理投資」がコアとなっています。

わかりやすくいうと、将来のリスクに備えるための費用（危機管理投資）と、未来の成長のための費用（成長投資）の両方に、優先的かつ高額な資金を充てることを強化するという意味です。

具体的には、半導体などを特定国だけでなく国内や複数の国々からも確実に手に入れられるように、生産体制を強化・多様化するなどして、経済安全保障の強化を図ることなどが挙げられます。

また、輸出拡大などによる食料安全保障の確立や、エネルギー・資源の安定確保、防災・減災・国土強靭化対策、未来へ向けた成長投資の拡大なども盛り込まれています。

1.3 防衛力と外交力の強化

防衛力と外交力の強化として、「国民の安全と繁栄を支える『強い日本』を実現」するための施策が取られます。

日本が、自国を守るための力を大幅に根本から強化し、そのために必要な組織や仕組みも整えることが意図されています。

具体的には、変化する経済外交や安全保障環境への対応、米国の関税措置への対策などが盛り込まれています。

関税の影響を受ける企業に資金繰りなどの支援も行われる予定です。