4. もしも被災したら？ 「生活費の貸付制度」などの支援の利用も検討してみよう！

もしも被災した場合は、行政の「生活費の貸付制度」などの支援の利用を検討してみてもいいかもしれません。

被災時に使える制度は、大きく分けて「借りる（貸付）」「受け取る（給付）」「減らす・待ってもらう（減免・猶予）」の3つがあります。

4.1 生活費などを「借りる」支援

当面の生活費や、立て直しに必要な資金を借りることができます。

  • 災害援護資金・・・ケガをした場合や、家・家財に大きな被害があった場合に利用できます。
  • 生活福祉資金（緊急小口資金など）・・・当面の生活費が緊急に必要な場合に、無利子または低金利で借りられます。

4.2 お金を「受け取る」支援

被害の状況に応じて、見舞金などが支給されます。

  • 災害弔慰金・・・災害で亡くなられた方のご遺族に支給されます。
  • 災害障害見舞金・・・災害によるケガや病気で重い障害が残った場合に支給されます。

4.3 支払いを「減らす・待ってもらう」支援

税金や保険料、教育費などの負担を軽くする制度です。

  • 税金・社会保険料の軽減・・・所得税の全部または一部が軽減されたり、住民税や固定資産税の減免、納税の猶予が受けられたりする場合があります。
  • 年金・国民年金保険料・・・支払いが難しい場合、免除を受けられます。
  • 子どもの教育支援・・・学用品費や給食費などの援助（就学援助）を受けられます。授業料の減免や、給付型奨学金（返さなくていい奨学金）の緊急採用などがあります。すでに借りている奨学金の返還猶予も相談できます。
  • 住まい・ローンに関する支援・・・「自然災害債務整理ガイドライン」などを利用することで、ローンの返済が免除・減額される可能性があります。

無印良品の「歯磨きタブレット」を準備したり、使えそうな支援制度を事前に調べておいたりしたら、緊急時も安心することができそうですね。

参考資料

小西 未来