3. コラム：二人以上世帯における1カ月あたりの平均食費は？
家計の項目の中でも、日々の工夫で節約しやすいのが「食費」ではないでしょうか。
ここでは、総務省統計局の「家計調査 家計収支編（2024年）」を基に、二人以上の世帯における1カ月あたりの平均食費を見ていきます。
全体平均：7万5258円
- 29歳まで：5万2413円
- 30歳代：6万9433円
- 40歳代：7万9900円
- 50歳代：8万1051円
- 60～64歳：7万9831円
- 65～69歳：7万7405円
- 70～74歳：7万4322円
- 75～79歳：6万8274円
- 80～84歳：6万6257円
- 85歳以上：6万3347円
二人以上世帯の1カ月あたりの食費は、50歳代をピークに約8万円となり、60歳代以降は年齢とともに減少していく傾向にあります。85歳以上では6万3347円です。
食費は家族構成やライフステージによって変動しますが、一般的に所得が低い世帯ほど、家計全体に占める食費の割合（エンゲル係数）が高くなる傾向があります。
物価の上昇が続くいま、食料品の価格動向に注意しながら、家計を管理していくことが大切です。
4. まとめにかえて
2026年度の年金額はプラス改定となりましたが、昨年の物価上昇率3.2％に対し改定率は約2％に留まり、実質的な購買力の低下は避けられません。
標準的な単身シニア世帯では月々約3万円弱の不足が生じる推計もあり、貯蓄の切り崩しは日常的な課題となっています。
インフレが続く中では、年金の額面だけでなく税や保険料を引いた「手取り額」で家計を管理し、新NISAの活用や就労による収入確保など、現金だけに頼らない多角的な備えが求められます。
「人生100年時代」を生き抜くためにも、まずは「ねんきん定期便」で自身の現状を正確に把握し、物価高に負けない長期的な生活設計を立て直すことが、安心への第一歩となるでしょう。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2025年(令和7年)12月分及び2025年(令和7年)平均」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編（2024年）第3-2表」
マネー編集部貯蓄班
