2026年5月現在、シニア世代の家計は「年金と就労」の二階建てスタイルがすっかり定着しています。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、老後の資金源に関する調査結果を見ると、60歳代の二人以上世帯では「公的年金（75.0%）」を生活の基盤としつつも、「就業による収入」を得ている割合が42.5%に上ります（単身世帯でも29.2%）。
生涯現役を目指して働く方が多い中、2025年に成立した年金制度改正法により、私たちの働き方や年金のルールはより柔軟なものへと進化を遂げています。
特に、一定の収入を超えると年金がカットされる「在職老齢年金」の基準緩和などは、働きながら年金を受け取るシニアにとって大きなプラスとなる制度変更です。
一方で注意したいのが、雇用保険関連の支援や年金の上乗せ給付などには、自ら手続きを行わなければ1円も受け取ることができない「申請主義」のものが多く存在する点です。
本記事では、最新のデータをもとに、シニアが申請によって確保できる「上乗せ給付」と、知っておくべき最新の改正ポイントをわかりやすく解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
