人生100年時代といわれる現代、60代や70代になっても元気に働き続けるライフスタイルが定着しています。
内閣府の調査などでもシニア世代の就業率は上昇傾向にありますが、一方で現役時代に比べると賃金が減少するケースが多いのも現実です。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、60歳代および70歳代において「年金でさほど不自由なく暮らせる」と回答した人は、二人以上世帯・単身世帯のいずれにおいても約8%〜12%台にとどまっています。
一方で「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えた人は、二人以上世帯で26%〜33%台ですが、単身世帯の60歳代では50.7%、70歳代では35.5%と非常に高い割合を示しています。
また、生活にゆとりがない理由として、すべての年代・世帯で「物価上昇等」がトップとなっており、いずれも50%を超えています。
こうした収入のギャップや物価高による家計への圧迫を和らげ、老後の生活を安定させるために欠かせないのが、公的年金と各種給付金の賢い活用です。
しかし、国や自治体が用意している支援制度の多くは、自分から手を挙げて手続きをしない限り受け取ることができない「申請主義」となっています。
また、年金制度の改正により、在職老齢年金や遺族年金の見直しなど、私たちの将来に関わる大きな変更も進んでいます。
本記事では、2026年現在の最新状況を踏まえ、働きながら受け取れる雇用保険の手当や、年金にプラスされる給付金、そして注目すべき改正内容を整理してお伝えします。
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