2月に入り、確定申告の準備をはじめる方も多いのではないでしょうか。

この時期は、年金収入や医療費控除などを整理する中で、改めて家計を見直すのによい機会となります。

シニア世帯の生活を支える柱は、やはり老齢年金です。

しかし、60歳や65歳以上になると、老齢年金とは別に受け取れる公的給付が複数あることは、意外と知られていないかもしれません。

重要なのは、これらの給付の多くが「申請主義」であるという点です。

たとえ制度を知っていたとしても「手続きをしなければ1円も受け取れない」可能性があります。

そこで本記事では、60歳・65歳以上のシニア世代が見落としがちな「申請しないともらえないお金」について、制度ごとにわかりやすく解説します。

老後の家計に影響する制度となっていますので、ぜひ参考にご覧ください。

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1. 長寿化が進む現代シニアの生活設計：「仕事」と「年金」のバランスが鍵

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労している状況です。さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が仕事を継続しています。

年齢とともに就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。

しかし、60歳を過ぎると給与水準が低下する事例は少なくありません。また、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で就労が困難になったりする可能性も考慮する必要があります。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。

65歳以上のシニア層にとって、長くなる老後の生活を安定させるためには、「公的年金」と「就労収入」の2つが重要な支えとなっています。

この後の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、自ら申請しないと受け取れない「雇用保険関連の給付」と「公的年金への上乗せ給付」について、詳しく解説します。