寒さが続く2月ですが、今月は2か月に一度の年金支給月ですね。
通帳に記載された金額を見て、これからの生活を考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
老後の暮らしを支える大切な収入源である公的年金ですが、ご自身の受給額が平均と比べて多いのか少ないのか、気になるところだと思います。
2026年度からは年金額が少し増える改定がありましたが、実際の手取り額がどう変わるのかも知っておきたいですよね。
この記事では、最新のデータをもとに、国民年金と厚生年金の平均受給額を男女別・年代別に詳しく解説します。
現役時代の働き方によって年金額がどう変わるのか、具体的なパターンもご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金制度、その基本的な仕組みとは
日本の公的年金には、老齢年金の他、ケガや病気で仕事や生活などが制限されるようになった場合に受給できる「障害年金」、一家の生計の担い手にまさかのときがあった場合に受給できる「遺族年金」という、3つの保障機能があります。
「年金」と聞くと、リタイア後に受け取る「老齢年金」をイメージする人が多いかもしれませんね。
1.1 国民年金と厚生年金から成る「2階建て構造」について
「2階建て構造」と呼ばれるそのしくみは、1階部分の「国民年金（基礎年金）」と2階部分の「厚生年金」から成り立ち、現役時代の働き方や過ごし方が、将来の年金水準を大きく左右する性質を持っています。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本とあわせて、それぞれの「老齢年金の受給額」についても整理しておきましょう。
1.2 1階部分にあたる「国民年金」の概要
国民年金の加入対象となる人
- 原則として日本に居住する20歳から60歳未満の全員（職業や国籍は問わない）
国民年金の保険料について
- 全員一律、ただし年度ごとに改定あり（※1）
老齢基礎年金の受給額の決まり方
- 保険料を全期間（480カ月）納付すれば、65歳以降で満額（※2）の老齢基礎年金を受給できる
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
1.3 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
厚生年金の加入対象となる人
- 会社員や公務員、またパート等で特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たした人（国民年金に上乗せで加入）
厚生年金の保険料について
- 収入に応じて（上限あり）変わる（※4）
老齢厚生年金の受給額の決まり方
- 加入期間や納付した保険料により個人差が出る
このように、国民年金と厚生年金では、加入対象となる人、年金保険料の決まり方、老齢年金額の計算方法などが異なります。
そのため、現役時代の年金加入履歴により、実際に受け取る老齢年金額にはおのずと個人差が出てくるのです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
1.4 2026年（令和8年）の年金支給日カレンダー
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※5）」に、支給月の前々月分と前月分の2カ月分を合算して支給されます（後払い方式）。
2026年の「年金支給日」と「支給対象」の年金は以下の通りです。
- 2026年2月13日（金）:2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）:2月・3月分
- 2026年6月15日（月）: 4月・5月分
- 2026年8月14日（金）: 6月・7月分
- 2026年10月15日（木）: 8月・9月分
- 2026年12月15日（火）: 10月・11月分
※5 「15日」が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しされる
