物価の上昇が続くなか、公的年金だけで生活を維持することへの不安を感じる方も少なくないでしょう。
2026年2月現在、年金の引き上げ率は物価の上昇ペースに必ずしも追いついていない状況が見られます。
このような状況で、年金生活者の暮らしを支える制度の一つが「年金生活者支援給付金」です。
この記事では、この給付金の対象者や支給額、申請方法について詳しく解説していきます。
1. 公的年金の受給額は個人差が大きいのが実情
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
ただし、これはあくまで平均値です。グラフが示すように、実際の受給額には大きな幅があり、厚生年金を月に30万円以上受け取る人がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない人もいます。
年金収入とその他の所得を合わせても、一定の基準を下回る所得の場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
