新緑が目に鮮やかな5月を迎え、ゴールデンウィークも終わりました。日常のペースを取り戻しつつあるこの時期、連休中の出費や新年度の慌ただしさを経て、ふと「これからの家計」や「今後の資産形成」について考えを巡らせている方も多いのではないでしょうか。
将来の生活設計を考えるうえで、その中心となるのはやはり「公的年金」です。「老後2000万円問題」などが話題になる中、「自分は将来一体いくらもらえるのか」「今の働き方で老後は安心できるのか」という不安は尽きません。
特に、安定した老後生活を送るためのひとつの目安として意識されがちな「月額20万円」という金額。実際にこのラインをクリアしている受給者は、全体の中でどの程度存在するのでしょうか。
本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みをわかりやすく解説し、「月額20万円以上」の年金を受け取っている人の割合を最新データから見ていきます。
1. 公的年金制度は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に「厚生年金」が重なる形で成り立つ、いわゆる2階建て構造の制度です。
1.1 国民年金（1階部分）の概要をおさらい
国民年金は原則として、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人すべてが対象となる制度で、職業や国籍に関係なく加入します。
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納付すれば満額（※2）
- 被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7万608円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 厚生年金（2階部分）の概要をおさらい
厚生年金は、会社員や公務員に加え、特定適用事業所（※4）で働くパート・アルバイトのうち、一定の条件を満たした人が、国民年金に加えて加入する仕組みです。
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差がある
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
年金は原則、偶数月の15日（2・4・6・8・10・12月）に支給され、15日が土日や祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しされます。
支給時には、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。
たとえば、2月の支給では12月・1月分が支払われる仕組みです。
