2月8日の衆院選投開票を目前に控える1月下旬。物価高で家計が圧迫される中、主要各党からは「年収の壁」の解消や消費税の減税、ガソリン税の廃止など、現役世代の負担軽減に向けた具体的な公約が出揃いました。

税と社会保障に関する各党の公約1/6

税と社会保障に関する各党の公約

出所：各党の公約をもとにLIMO編集部作成

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私たちの「手取り」に直結する消費税や社会保険料のあり方が問われています。今回は、厚生労働省の最新データなどをもとに「国民負担率46.2%」が持つ本当の意味と、なぜこれほどまでに「働いても負担が重い」と感じるのか、その制度的な仕組みを解説します。

1. 【社会保障】働き手は増えても負担は軽くならない「総人口の約3割が65歳以上」

日本の人口構造はいま、大きな転換点を迎えています。2026年1月時点の推計では、総人口の減少が続く一方で、65歳以上の高齢者が占める割合は約3割に達しています。

総人口の推移2/6

総人口の推移

出所：総務省統計局「2026年（令和8年）1月報 （2025年（令和7年）8月確定値、2026年（令和8年）1月概算値）」（2026年1月20日公表）

かつては「支える側」と「支えられる側」のバランスが保たれていましたが、現在は女性や高齢者の就業が進み、働く人（支える側）を増やしてカバーしようとしています。しかし、その努力を上回るスピードで高齢化が進んでいるのが現実です。

1.1 社会保障「生涯を通じた支え合い」のしくみ

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わたしたちの生活と社会保障制度

出所：厚生労働省「社会保障制度関係資料一式」

私たちは生まれた瞬間から老後に至るまで、医療や年金、介護など様々な場面で制度に関わっています。しかし、人口構造の変化は、この「支え合いの虹」を維持するためのコスト構造を劇的に変えることになります。