2月8日の衆院選投開票を目前に控える1月下旬。物価高で家計が圧迫される中、主要各党からは「年収の壁」の解消や消費税の減税、ガソリン税の廃止など、現役世代の負担軽減に向けた具体的な公約が出揃いました。
私たちの「手取り」に直結する消費税や社会保険料のあり方が問われています。今回は、厚生労働省の最新データなどをもとに「国民負担率46.2%」が持つ本当の意味と、なぜこれほどまでに「働いても負担が重い」と感じるのか、その制度的な仕組みを解説します。
1. 【社会保障】働き手は増えても負担は軽くならない「総人口の約3割が65歳以上」
日本の人口構造はいま、大きな転換点を迎えています。2026年1月時点の推計では、総人口の減少が続く一方で、65歳以上の高齢者が占める割合は約3割に達しています。
かつては「支える側」と「支えられる側」のバランスが保たれていましたが、現在は女性や高齢者の就業が進み、働く人（支える側）を増やしてカバーしようとしています。しかし、その努力を上回るスピードで高齢化が進んでいるのが現実です。
1.1 社会保障「生涯を通じた支え合い」のしくみ
私たちは生まれた瞬間から老後に至るまで、医療や年金、介護など様々な場面で制度に関わっています。しかし、人口構造の変化は、この「支え合いの虹」を維持するためのコスト構造を劇的に変えることになります。
