日本の公的年金や雇用保険には、自分で手続きをしないと受け取れない「申請主義」の給付金が多く存在します。
制度を知らないことで、本来なら受け取れるはずの給付を逃してしまうのは避けたいところです。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象に、老齢年金以外で受け取れる可能性がある公的給付を5つ厳選して解説します。
年の差がある夫婦や年金額が少なめの方、再就職や失業した場合など、ご自身の状況と照らし合わせながら確認してみてください。
※LIMOでは個別の相談にはお答えできません。
1. 申請しないと受け取れない公的給付とは？老齢年金と同様の「申請主義」を解説
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要な社会基盤です。
しかし、これらの年金は受給条件を満たしても自動的に支給されるわけではなく、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や地方自治体が提供する多くの手当、給付金、補助金なども、受け取るためには申請が不可欠です。
定められた申請期限を守らなかったり、必要な書類が不足していたりすると、受給額が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援を確実に受けるためには、自身がどの制度の対象になるのかを正しく理解し、適切な手続きを行うことが重要です。
