4. 給付金を家計に活かすためのポイント
春に向けて生活環境が変わる家庭も多いこの時期、物価高の影響を踏まえた家計管理の重要性が高まっています。
子ども1人2万円の給付金は、子育て世帯にとって一時的な助けとなります。しかし、インフレの常態化に対しては恒久的な家計防衛策が不可欠です。2025年の食品値上げは2万品目を超え、2026年も1万5千品目前後の値上げが見込まれます。
物価上昇が続く中で家計を守るには、食費の月予算設定と特売・まとめ買いの活用、通信費・保険・サブスクなど固定費の定期的な見直し、副業やキャリアアップによる収入増加など、多角的なアプローチが重要です。
また、預金だけでなく長期分散投資を活用することで、インフレに強い資産構成を築くことも有効です。政府支援に頼らず自立した黒字家計を維持できるよう、今から家計体質の強化に取り組みましょう。
参考資料
柴田 充輝
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
