【住民税非課税世帯】が対象の「優遇措置」5選！住民税が非課税になる《年金収入・給与収入》のボーダーラインはいくら？住民税が免除される条件は？全国共通の判定パターン3つ。失業・病気・介護で働けなくなったら住民税はどうなる？ | 4ページ目 | LIMO

4. 失業・病気・介護で働けなくなったら住民税はどうなる？

現役世代でも、突然の失業や長期療養、家族の介護などによって収入が途絶えることは珍しくありません。こうした局面で多くの人が気になるのが、「この状態でも住民税は払い続けなければならないのか」「非課税世帯になれるのか」という点でしょう。

まず押さえておきたいのは、住民税は“今の状況”ではなく“過去の所得”をもとに決まる税金だということです。

住民税は、毎年1月1日時点で住民票のある自治体が、前年1年間の所得を基準に課税・非課税を判定します。
そのため、年の途中で仕事を失ったり、病気や介護で働けなくなったとしても、その年に請求される住民税は、原則として前年の収入を前提に計算されたままです。

つまり、収入が急にゼロに近づいても、制度上は「まだ稼いでいた人」として扱われ、住民税の負担が続くことになります。

失業や大幅な収入減の影響が、住民税の非課税判定として反映されるのは、基本的に翌年度です。前年の所得が非課税基準以下になった場合、そこで初めて「住民税非課税世帯」と判定されます。

このため、生活が最も苦しいタイミングと、制度上の救済が適用される時期がズレてしまい、「収入はないのに税金だけは請求される」という状況に陥るケースも少なくありません。

当年分の住民税について何も手立てがないわけではありません。収入が急減した場合には、住民税の減免や納付猶予といった制度を利用できる可能性があります。

たとえば、

といった事情がある場合、自治体の判断で負担が軽減されるケースもあります。

制度の有無や条件は自治体ごとに異なるため、「自動的に適用される」とは限りませんが、申請しなければ何も変わらないのが実情です。一度、自治体窓口や公式情報を確認しておく価値はあります。

この2つは別物として考える必要があります。現役世代が予期せぬ事情で働けなくなったときこそ、制度のタイムラグを理解したうえで、使える支援を一つずつ確認していくことが重要です。