2019年4月11日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、株式会社アルファ2019年8月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：株式会社アルファ 代表取締役社長 浅野薫 氏
株式会社アルファ 専務取締役 髙尾宏和 氏
2019年8月期第2四半期決算説明会
浅野薫氏：アルファの浅野でございます。本日はご多忙中のところ、当社2019年8月期第2四半期決算の説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。昨年（2018年）の夏場の台風・震災被害による消費低迷の反動を受け、夏場以降一時的に盛り返しを見た消費動向も秋口より勢いを欠き、消費動向は今年（2019年）に入っても下降トレンドを継続しております。
一方、小売業を含む流通各社は人手不足に直面し、人件費の高騰・物流コスト増により、ダブルパンチを受けている状況が続いております。こうした事業環境の中で、当社上期の業績もたいへん苦戦を強いられました。上期は前期比で減収減益という結果となってしまいましたが、下期回復への施策も進めており、通期ベースでなんとか公表予算に近づけるべく努力をしてまいります。
本日はスライドに沿いまして、2019年8月期の第2四半期決算報告と、下期の事業戦略についてご説明してまいりたいと思います。
2Q業績の修正
まず、（2019年）4月5日の開示資料でご報告させていただきましたように、第2四半期の業績修正を発表させていただきました。消費環境の低迷を受け、とくに地方でのセールスプロモーションへの予算が減退し、売上高が予算比で8.7パーセントの未達となったため、営業利益・経常利益・当期純利益ベースで、計画値を50パーセント以上下回る結果となりました。
下期は、営業施策における対策を打っており、天災等もあった前期下期を上回る業績を達成することにより、通期公表予算にできるだけ近づける結果を出したいと思います。
2019年8月期 2Q決算総括（連結）
次に、第2四半期決算の総括についてですが、消費者態度指数は昨年（2018年）10月より、5ヶ月連続で前月比マイナスが続いております。最後のページにありますチェーンストア協会の売上高統計も、前期比で100パーセントを切る状況が続いており、とくに地方小売業の苦戦が目立ちます。厳しい消費環境に加え、人材不足に伴うコスト増が小売業へのダブルパンチとなり、販促予算を控えた傾向が続いており、当社業績も減収減益となりました。一方、粗利率は1.4ポイント改善することができました。
事業面では、メーカー向けの販促キャンペーンは好調、動画POPも好調。一方、地方の中小小売業の不振によりPOP GALLERYが伸び悩み、ノベルティの売上は前期比マイナスと、不振でした。デザイン・企画等の役務収益は、順調に拡大することができております。下期は、地方での新規営業を強化、デザイン・企画を武器とした東京でのさらなる拡販と、名古屋・大阪・福岡への横展開による業績の底上げを推進しております。
POP GALLERYへのさらなる活性化策として、日本初のPOP作成アプリ「POPKIT」の事業買収に着手しました。これにより、スマホ・PCを活用したBtoB向け個人事業主向けへの、デジタルポップのプラットフォーム構築を目指してまいります。「POPKIT」については、後半であらためて説明いたします。
通期業績予想
次に、通期業績予想についてです。
上半期は減収減益となりましたが、製造業を中心とした販促キャンペーンの拡大により、通年ベースでの収益を上げる体制はできており、今下期は消費増税前もあり、製造業も新製品の投入、また夏場にかけての販売促進も予想され、今下期は上半期の不振を取り戻すべく、営業施策を強化してまいります。
前期下期は、台風・震災等の影響もあり下半期は赤字でしたが、前々期は下半期で8,700万円の営業黒字を達成しており、今下期はそれ以上の黒字を目標にして通期業績を達成していきたいと考えています。
では、これからの詳細は専務の髙尾よりご説明させていただきます。
2019年8月期：業績推移（2016／8期より連結決算）
髙尾宏和氏：専務の髙尾でございます。よろしくお願いいたします。まず、業績の推移についてですが、右のグラフをご覧ください。棒グラフの水色が今期の累計売上高で、折れ線グラフが経常利益と当期純利益の四半期累計の推移です。ご覧のとおり、経常利益で上半期の遅れを下半期で挽回していく計画です。
従来のアルファの年間利益構造は、小売業のお客さんの割合が高かった数年前までは、12月の年末商戦で多く稼ぎ、下期は新卒社員等のコスト増もあり利益が落ち込み、上期の貯金を取り崩す収益モデルでありました。
それが4年前より、製造業向けの販促キャンペーンの比率が増加してきたことにより、3月・4月は新製品キャンペーン、夏場は飲料キャンペーン等による販促需要が高まり、下期も利益を上げられる体質へと構造転換を図ることができました。今期は消費増税前でもあり、下期に馬力を上げて、なんとか通期業績予想の達成を目指していきたいと考えています。
2019年8月期（第37期）2Q連結決算（損益計算書）
次に、連結業績のセグメントまで含めた損益計算書についてです。
連結売上高は36億7,900万円、前期比8.7パーセント減で、その内訳につきましては、製品が前期比で2.2パーセント減の24億5,100万円、商品がノベルティが不振で前期比16.5パーセント減の12億2,800万円となりました。
売上総利益は14億7,100万円、前期比4.3パーセント減となりましたが、粗利率は40パーセントで前期比1.4ポイント改善しています。販管費においては、コストを削減する一方で人材投資等による増加もあり、前期比3,000万円の増加となりました。
結果、営業利益は前期比9,600万円減少の9,300万円となり、経常利益・当期純利益も同様に前期比で減益となりました。
継続重点施策：大口顧客への深掘りの提案（連結）
次に、従来より進めています売上拡大施策の1つである、大口顧客への深堀り提案についてご説明します。棒グラフは売上高と粗利額、折れ線グラフが粗利率、それぞれ前期と比較して表示をしています。
売上高においては、50万円以上・300万円以上で前期を上回る売上高となっています。
しかし、金額の大きい1,000万円以上の大口売上が、前期比で1億8,000万円の大幅減収となりました。とくに、広告代理業の減収が大きかった要因です。粗利率については全体的に前期を上回り、とくに500万円以上・1,000万円以上において前期を上回ることができました。結果、全体粗利率を1.4ポイント改善することができました。
セグメント情報：連結ベース
次にセグメント情報ですが、左側のグラフがセグメントごとの売上高、右側のグラフがセグメントごとの粗利率を示しています。
売上高では、「POP GALLERYオンライン」は伸びていますが、自社企画製品・別注製品の減収に加え、ノベルティの伸び悩みから商品の売上が大幅な減収となりました。一方、粗利率では、自社企画製品・別注製品・商品すべてにおいて前期比で改善し、全体で1.4ポイントの改善となりました。
業種別販売実績：連結ベース
次に、業種別販売実績についてです。
上期におきましては、その他を除き前期比で製造業・卸売業・小売業・飲食業・サービス業で前期売上を下回りました。とくに製造業で9,300万円減、小売業で8,900万円減、サービス業で1億2,700万円減と、下げ幅が大きくなっています。その結果、全体の構成比では製造業・サービス業の比率が下がり、卸売業・小売業の比率が上がっています。
業種別取扱い件数は、その他を含むすべての業種で減少しています。1件あたりの単価は前期並みを確保しており、取扱い件数の減少が全体売上の減少の要因となっています。
業種別取引先件数：連結ベース
次に、業種別売上高の前期比較についてです。
製造業は全般的に減少、小売業はとくにスーパーマーケットの減少が大きく、サービス業は広告代理業の売上が大幅減収となりました。全体取引件数は全業種で減少し、全体で前期比232件の減少となっています。
製造業については、新製品の投入される3月・4月、夏場にかけての販促キャンペーンを拡販し、下期は挽回を図ってまいります。とくに、東京支店の拡販を目指してまいります。小売業については、地方の有力小売業・リージョナルチェーンの営業を強化し、新規営業で巻き返しを図っていきます。
取引先件数については、地方での新規営業強化と東京での成果を名古屋・大阪・福岡の大都市圏で横展開し、取扱件数を増やしてまいります。同時に、人的営業力に加え、「POP GALLERYオンライン」取引先の拡大と取引深耕により、取扱件数の増加により全体売上の拡大を図っていきます。
地域別売上高・粗利額推移：連結ベース
次に、地域別売上高と粗利額の推移についてです。
ご覧のとおり、売上高においては中国・四国を除き、全国的に売上高が前期を下回っています。関東地域の売上高の中で、東京は前期比で売上高プラス1.7パーセント増加となっていますが、関東支店の落ち込みにより関東全体で落ち込んでいます。中国・四国は、アルファ本社のふるさと納税用の販促製品の伸びによるものです。
粗利額については、売上の減少とともにすべての地域で前期を下回っています。東京支店は営業推進、デザイナーのデザイン・企画等の役務収益の貢献により、前期比でプラス5パーセントの増加となっています。この東京の営業推進、デザイナーのデザイン・企画力のノウハウを、東京に続く大都市圏である名古屋・大阪・福岡に活かすように、下期は取り組んでいます。
業種別：売上高・粗利推移（連結）
次に、業種別売上高と粗利額および粗利率の推移についてです。
折れ線グラフが粗利率、棒グラフの青が売上高の比較、緑が粗利額の比較です。売上高においては、その他を除きすべての業種で前期を下回ってしまいました。しかし、粗利率については全業種で前期比プラスとなっています。下期は粗利率を維持し、トップラインを上げるべく取り組んでいます。
月次売上高・粗利率推移：アルファ単体
次に、アルファ単体の月次推移についてです。
売上高は今期に入り、前期を下回る月が連続しています。とくに2月は大きく落ち込みました。粗利率につきましては、11月を除き前期を上回って推移しています。
＜ご参考＞：チェーンストア販売統計
スライドの最終ページにありますチェーンストア月次売上推移をご覧いただきますと、昨年（2018年）10月以降、前期を下回った売上推移が続いており、引き続き厳しい環境ではありますが、下期に入り3月・4月は製造業の新製品の投入があり、また夏場は前期の台風・震災等により消費は落ち込みましたが、今下期は前期を上回るべく営業強化を図っていく計画です。
300万円超増減ベースでの業種別実績：アルファ単体
次に、当社は売上のドライバーである大口顧客、300万円以上の取引先件数増加と、取引金額増加を推進しています。
右のグラフは、前期比増減ベースで見た取引先の業種別内訳でございます。上期は製造業・卸売業・小売業・サービス業の売上で、前期比純減となってしまいました。とくに、サービス業での広告代理業の大幅減収が目立っています。
売上高構成比と粗利額構成比（連結）
次に、売上高と粗利額の構成比についてです。
基本的には、引き続き約半数の売上を占める別注製品の粗利率改善を継続的に推進してきています。その結果、別注製品の粗利額も、売上同様に全体の半分以上を占めるまでに貢献してきています。また、商品についても粗利率の改善を継続して行い、全体粗利率アップに貢献してきています。
もっとも粗利率が高いのは、自社企画製品です。この自社企画製品は、全国の中小小売業の不振の影響により、売上高と粗利額の比率を落としてきています。一方で、別注製品と自社企画製品を組み合わせ、別注製品の売上比率を上げるとともに粗利率も上げることにより、全体粗利率の向上を目指すのが基本方針であります。
2019年8月期：2Q連結 B／S＆CF
次に、バランスシートとキャッシュフローについてです。
バランスシートにおきましては、大きな変化はございません。引き続き自己資本比率も50.4パーセントと、健全な財務内容を維持しています。
キャッシュフローにおきましては、営業キャッシュフローは税引前当期純利益8,600万円に加え、減価償却費・売掛債権の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の増加により、1億400万円のプラスとなりました。投資キャッシュフローは800万円のマイナスで、フリーキャッシュフローは9,600万円のプラスとなりました。期末の現金および現金同等物の残高は、5億8,500万円となっています。
中期経営計画：（2017／8期〜2019／8期）
次に、アルファの下期における事業戦略ならびに業績予想について、ご説明してまいります。
今期は、中期経営計画の最終年度にあたります。現在推進中の中期経営計画では、当社は販促業界における圧倒的なリーディングカンパニー確立に向けて、コア3事業である「店頭プロモーション事業」「デザイン・サービス事業」「POP GALLERY事業」の拡大と進化を推進しています。
それぞれのポイントについてですが、店頭プロモーション事業におきましては、ノベルティ強化・営業推進強化・販促キャンペーンの強化・大手メーカー強化です。
デザイン・サービス事業におきましては、企画料・デザイン料・販促キャンペーンの事務局費等の徴求強化、顧客へのシステム組み込みの推進に注力をしています。
POP GALLERY事業につきましては、小売／流通業強化、中堅顧客層拡大、会員／製品拡大を推進しています。
店頭プロモーション事業はノベルティが伸び悩んでいますが、販促キャンペーンは順調。デザイン・サービス事業についても、役務収益は順調に推移しています。POP GALLERY事業は計画よりやや伸び悩んでいますが、新たな施策を加え、さらなる拡大に向けた取り組みを行っています。これについては、後ほどご説明させていただきます。
中期経営計画：数値計画（2017／8期〜2019／8期）
中期経営計画の数値計画ですが、ご覧のとおり、前期は減収減益の結果となってしまいました。今期は売上高で77億円、経常利益で2億3,000万円を計画しています。上期は苦戦を強いられましたが、下期挽回に向けて、全社一丸となって取り組んでいます。株主還元については株式併合後、今期も前期に続き60円を予定しています。
2019年8月期：重点目標と進捗 〜V字回復〜
次に、今期の重点施策の進捗状況を申し上げます。
まず今期、増収増益の計画の進捗についてですが、販促キャンペーンは上期順調に推移しました。下期はさらに拡販をしてまいります。デザイン・企画料の役務収益拡大も堅調ペースで伸びていますが、下期はさらに強化をしてまいります。「動画POP」は堅調、「POP GALLERY」は目標未達に終わりました。下期は「POP GALLERY」の品揃えを強化し、回復へのてこ入れを行ってまいります。
全国のドラッグストアへの取引拡大は順調で、加えて、リージョナルチェーンの取引拡大も下期は推進してまいります。運賃等の経費徴求も順調に推移して、利益率向上に貢献をしています。
次に、組織力の強化の進捗についてですが、全国的に不振であった上期の反省から、下期は東京エリアのさらなる強化。東京で培ったデザイン・企画等のノウハウを、関東・名古屋・大阪・福岡へ横展開を推進していきます。
当社の既存ビジネスとのシナジー追求と、デジタルPOP強化に向けて、新たに日本初のPOP作成アプリ「POPKIT」を事業買収する予定です。これにより、個人事業主向けに簡単に作成できるデジタルPOPの提供と、当社の「POP GALLERY」のシナジーを図ってまいります。
アルファ：販促キャンペーンの強化
次に、アルファ独自の販促キャンペーンである、「クローズドキャンペーン」についてご説明をします。
上期売上は前期比でプラス8.1パーセント、粗利率も44.8パーセントと好調に推移をしました。月間の平均件数も、前期を大きく上回る終わるペースで増えています。
当社の強みである企画・デザイン力に加え、各社人手不足の中での、当社事務局のアウトソーシング機能と機動力は、お客さまに大変ご満足をいただいています。当社にとっても、自社企画製品・商品の販売に加え、デザイン料・事務局運営の役務収益も徴求でき、トップライン向上に加え、利益率の向上にもつながりますので、下期はさらに拡大をしてまいります。
動画POP
次に、「動画POP」についてです。
当社の「動画POP」の特徴は、お客さまの静止画をスライド上に、動画のように製品説明できるもので、お客さまに大変好評を得ています。導入企業さまの88.5パーセントから、ご満足をいただいています。満足度の高い理由は、スピード・POP広告のプロならではのクオリティ・納得の価格であります。
アルファ：ふるさと納税市場での販促事例
次に、「動画POP」の発展形のふるさと納税の販促事例です。
スマホの普及により、「動画POP」の取り組みは年々増えてきています。当社の動画作成ノウハウとPOPノウハウをミックスした、ふるさと納税市場での販促キャンペーン事例です。各自治体のふるさと納税のプロモーション動画を作成し、製品も地域とプロモーション動画の組み合わせをご提案した事例で、自治体には非常に喜ばれています。
デザイン・役務収益の拡大
次に、当社は80名のデザイナーを抱えており、そのデザイン力は近年、お客さまに高い評価を受けており、当社もデザイン・役務収益として、大きな利益貢献をするところまで育ってきています。
POP GALLERYオンライン：自社企画製品のWeb受注システム
次に、日本最大の販促通販サイトに成長してきた「POP GALLERYオンライン」の実績推移をご説明いたします。
「POP GALLERYオンライン」は登録会員向けのPOP、販促製品のeコマースサイトです。登録ユーザー会員数は上期末で7万1,961会員、前期末比プラス4.1パーセントとなりました。上期売上高は9月・11月が前期を下回り、売上高が1億6,100万円、前期比プラス5.2パーセント。粗利額は8,600万円。前期比プラス6.4パーセントと伸びていますが、今期は2桁成長を目指していますので、伸びが足りない状況です。
下期はコンテンツもさらに充実させ、「Yahoo!」「Amazon」「楽天」への外部サイトにもコンテンツ供給を促進し、2桁成長に戻していきたいと思います。
日本初のPOP作成アプリ POPKIT事業買収
次に、事業買収予定の「POPKIT」についてです。
スマホ・タブレットのアプリをダウンロードすることにより、誰でも簡単にプロクオリティのPOPが作れる、日本初のPOP制作アプリです。とくに個人ビジネスや個人事業主の方々に好評で、インバウンド向けへの多言語機能も付いています。素材は全国のクリエイターが参画し、売れたPOP素材をプロフィットシェアするかたちで、クリエイターとユーザー双方にとって、Win-WinのPOPプラットフォームとして認知されてきています。
順調にダウンロード数を増加
ご覧いただきますとおり、2013年の12月に開始をし、2017年3月にiPhone版をリリースしてからは急速にダウンロード数が伸びており、現在のダウンロード数は20万を超えてきています。
日本中からクリエイターが参加し、POP素材を提供
全国のクリエイターをネットワーク化することにより、あらゆるジャンルのPOP素材が100万枚以上用意されています。また、近年のインバウンド需要に伴い、多言語の翻訳機能も備わっており、ユーザーの方々に大変好評を得ています。
コンテンツについては、アルファのデザインの中で、未使用素材となっていたコンテンツも膨大にございますので、今後はこうした素材の提供も行っていきたいと考えています。
アルファ参加で、有料版コンテンツの拡大
現在、「POPKIT」の主要顧客は個人事業主が中心ですが、アルファの全国レベルの営業と組むことにより、BtoB向けの拡販を狙ってまいります。中小・零細・小売業顧客への販促用や、他店舗展開している小売業・飲食業・サービス業向けに拡販をしてまいります。
「POPKIT」のこれまでの収益モデルは、主にコンテンツ1枚あたりの利用料金でしたが、BtoB向けにはコンテンツ使い放題による月額定額料金の、いわゆるサブスクリプションビジネスによるストック型収益モデルを目指してまいります。
またPC版も作ることで、アルファの「POP GALLERYオンライン」とリンクさせることにより、Web上でのPOP通販領域でのポータル通販サイトの拡販をしてまいります。
多言語対応機能を利用したPOP作例
「POPKIT」には多言語機能も搭載されており、この機能は今後のオリンピック・インバウンド需要に向け、アルファ本体でも十分活用していけると思っています。
子会社、オーケー企画の今期の取組み
それでは次に、子会社オーケー企画。こちらについては今期、増収増益を目指し、通年黒字化を定着させていきたいと考えています。同時に、アルファとのシナジーも追求し、増収増益を目指し、連結業績に貢献できるようにしてまいります。
アルファの「買い物コミュニケーション」SPサービス
次に、アルファの中長期的な「買い物コミュニケーション」の総合セールスプロモーション活動についてです。
現在当社は小売業向けサービスとして、店舗・売場の企画プロデュース、POP製品の提供、また「レシピPOP」「モバイルPOP」「動画POP」のコンテンツ提供等、さまざまなセールスプロモーションサービスを行っています。
また、デジタルマーケットプレイスである「POP GALLERYオンライン」に加え、「POPKIT」を活用した、個人事業主から中小・中堅・大口小売業向け、POPソリューションサービスの提供を本格化していきます。
並行して、右側の黄色の領域にあるメーカー向けサービスとして、販促キャンペーンに代表される企画・デザイン・事務局運営等のサービスを強化・推進し、「動画POP」のコンテンツ制作のように、デジタルサイネージ対応したコンテンツの制作まで、幅広くサービス提供を行っています。
今期業績予想（2019／8期計画）
最後に、2019年8月期の通期連結業績予想を申し上げます。
連結売上高は77億円、前期比プラス3.2パーセント。連結経常利益は2億3,000万円、前期比プラス32パーセント。連結当期純利益は1億4,500万円、前期プラス34パーセント。EPSは180円29銭、配当予想は60円を計画しています。上期は苦戦を強いられましたが、これまで説明した施策を下期に実行し、通期目標達成に向け全力を尽くしてまいります。
以上、2019年8月期第2四半期決算の説明と下期施策、ならびに業績予想をご説明させていただきました。みなさま方におかれましては、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
最後に、添付資料としまして、会社概要・財務指標推移・チェーンストア販売統計を添付しています。ご参考にしていただければと存じます。本日はどうもありがとうございました。
