4. まとめ|月15万円という水準をどう考えるか

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金からなる2階建て構造で、現役時代の働き方や収入によって受給額に大きな差が生じます。

2025年度は年金額が引き上げられ、標準的な夫婦世帯では月23万円超がモデルケースとして示されていますが、これはあくまで平均的な水準です。

実際には、月15万円以上の年金を受け取っている人は約半数にとどまり、さらに税金や社会保険料が差し引かれるため、手取り額は額面より少なくなります。

そのため、平均額だけで判断せず、自身の受給見込みや家計状況を把握しておくことが重要です。

また、年金制度改正法の成立により、在職老齢年金の見直しや私的年金制度の拡充など、老後の資金形成を取り巻く環境も変わりつつあります。

公的年金だけに頼るのではなく、iDeCoや企業年金なども含め、自分に合った老後資金の準備を考えていきましょう。

参考資料

加藤 聖人