【日経平均株価考察】内閣支持率低下、円急伸などが下値圧力に

1. 日経平均は米株高などを受けて小幅に続伸

2026年1月23日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比157円98銭高の5万3846円87銭でした。続伸です。前日の米株式市場で主要3指数が上昇したことを受けて、日本株も買われました。日銀が23日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたことから、投資家の間に安心感広がりました。また、同日に衆院解散が予定されており、高市早苗政権の政策への期待から底堅い展開となりました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、終値は前日比285ドル30セント安の4万9098ドル71セントとなりました。トランプ米大統領がJPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）のジェイミー・ダイモン氏を提訴したと伝わりました。法令順守の面で懸念のある企業など、特定顧客との取引を断る「デバンキング」行為が対象で、トランプ氏自身もデバンキングを受けたと主張しています。市場では、他社にも影響が出るのではないかという投資家の懸念が広がり、金融株を中心に売りが広がりました。日本株も週初から上値の重い展開になりそうです。

高い支持率で、衆院選で優勢とされる自民党ですが、ここにきて高市内閣の支持率低下などのニュースも伝わっており、必ずしも安泰とはいえないところです。さらに注視すべきは為替の動向です。23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝155円60銭近辺と2025年12月下旬以来、1カ月ぶりの高値を付けました。23日には、米金融当局が為替介入の準備段階に当たるレートチェックを実施したと伝わったことから、ドルを売り、円を買う動きが加速しました。

足元では円安・債券安が加速しており、このままでは物価上昇につながるといった懸念が広がっていました。高市首相としては、衆院選の投開票を前に安定化させたいところでした。その点では、過度な円安は阻止されましたが、直近では、自動車・機械など輸出関連銘柄の業績に影響が出ます。いずれにしても、レートチェックがあったとすれば、その後の実弾での円買い介入なども予想されるだけに、相場の急な動きに注意したいところです。