5. 【補足情報】2025年の年金制度改正が働く世代に与える影響
2025年6月13日、国会で年金制度改正法が可決・成立しました。この改正には、現役で働く世代の生活に深く関わるいくつかの見直しポイントが含まれています。
ここでは、その中から「保険料や年金額の計算に用いる賃金の上限引き上げ」についてご紹介します。
5.1 厚生年金保険料などの計算基準となる賃金上限の引き上げ
厚生年金や健康保険の保険料、そして年金額を算出する際には、「標準報酬月額」という基準額が用いられます。これは月々の給与や賞与を一定の範囲で区切ったものです。
2025年7月時点での標準報酬月額の上限は月65万円です。そのため、月の収入が65万円を超えても、保険料や将来の年金額の計算に使われるのは上限額の65万円までとなり、収入が増えても保険料や年金額は「頭打ち」の状態になります。
厚生労働省によると、現在、男性会社員の約10％がこの上限に達しています。賃金が上限を超えると保険料負担は相対的に軽くなりますが、その分、老後に受け取る年金額も抑えられてしまいます。
今回の改正では、この標準報酬月額の上限を段階的に「月65万円から75万円」へと引き上げることが決定しました。
標準報酬月額の上限引き上げスケジュール
- 2027年9月～：月68万円
- 2028年9月～：月71万円
- 2029年9月～：月75万円
この変更により、高収入層の保険料負担は増加しますが、将来受け取る年金額がより現役時代の賃金に見合ったものになることが期待されます。
6. 年金への上乗せ給付を見逃さないためのポイント
ここまで、2026年度の「年金生活者支援給付金」の給付額や対象となる条件、手続き方法について解説しました。
また2025年の給付基準額をもとに、来月の年金支給日2月13日に「ひとり約1万900円」上乗せ支給されるのはどんな人なのかもご紹介しました。
「年金生活者支援給付金」は、申請手続きを行わなければ受け取ることができません。
もし請求書が手元に届いた場合は、請求漏れがないよう、速やかに手続きを進めましょう。
一方で、給付金の対象にはならないものの、生活に厳しさを感じているという方は、一度家計を見直したり、保有資産のあり方を再検討したりするのも一つの方法です。
家計を見直すことで、支出の無駄を省き、生活にゆとりを生み出せる可能性があります。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」
- 日本年金機構「『年金生活者支援給付金請求書』 の提出をお願いします！」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- LIMO「【年金生活者支援給付金】2月13日の年金支給日に「ひとり約1万900円」上乗せされるのは誰？対象条件をやさしく整理 【2025年度の給付額一覧】老齢・障害・遺族別に確認｜年金に上乗せされる支援制度のしくみとは」
鶴田 綾
