物価高が続くなかで「家計の管理が大変」だと感じているご家庭も多いのではないでしょうか。
2026年1月23日、総務省より「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)平均」が公表され、総合指数は前年比で3.2%の上昇となりました。
物価高が家計に与える影響が明らかになる中、同日、厚生労働省も2026年度(令和8年度)の年金額改定について発表を行いました。
2026年度における年金額改定の概要
- 国民年金(老齢基礎年金):前年度比で1.9%の引き上げ
- 厚生年金(報酬比例部分):前年度比で2.0%の引き上げ
具体的な金額例を見ると、国民年金の満額は月額7万608円、夫婦2人分の標準的な厚生年金受給額は月額23万7279円となります。
この記事では、2026年度の年金額についてわかりやすく解説します。
また、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均額についても最新データをもとにご紹介しますので、年金生活を考える際の参考にしてください。
1. 2026年度の年金額が決定。国民年金は満額7万円台へ、4年連続の増額に
厚生労働省が発表した、2026年度における年金額の例は以下の通りです。
- 国民年金(老齢基礎年金・満額):月額7万608円(1人分※1)
- 厚生年金:月額23万7279円(夫婦2人分※2)
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額7万408円(前年度比+1300円)となり、生年月日によって受給額が異なります。
※2 夫が平均的な収入(賞与を含む平均標準報酬月額45万5000円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であったケースを想定した、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)を合わせた給付水準です。
厚生年金の23万7279円という金額は、上記のモデルケースにおける夫婦の合計額です。
現代では共働き世帯や単身世帯、自営業者など多様なライフスタイルが存在するため、この金額はあくまで一つの目安と捉える必要があります。
実際の受給額は、個々の年金加入状況によって大きく変わる点に注意が必要です。
なお、2025年度(令和7年度)の標準的な厚生年金受給額は23万2784円であり、今回の改定で4年度連続のプラスとなりました。
また、国民年金の満額も2025年度の6万9308円から増額されています。
しかし、額面上の増額が必ずしも生活のゆとりにつながるわけではなく、実質的には「目減り」している側面もあります。
その理由を次で見ていきましょう。
