2. 医療費窓口負担が「1割・2割・3割」になる所得基準
後期高齢者医療制度における窓口負担割合が「1割」「2割」「3割」のどれに該当するかは、被保険者（75歳以上の加入者）の所得状況によって判定されます。
判定は毎年前年の所得（住民税の課税所得など）を基に行われ、毎年8月1日に負担割合が見直されます。
それでは具体的に、それぞれの負担区分に該当する所得基準を見てみましょう。
2.1 「後期高齢者医療制度」所得水準ごとの自己負担割合
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3割負担（現役並み所得者）
同じ世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に、住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合 -
2割負担（一定以上所得の方）
同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上の方がおり、かつ「年金収入＋その他の所得」の合計額が単身世帯で200万円以上、複数人世帯で320万円以上となる場合。 -
1割負担（一般所得者）
上記（3割・2割）のいずれにも該当しない場合（住民税非課税世帯など）。
① 3割負担の「収入ベース」での目安と救済措置
3割負担の基準となる課税所得は145万円ですが、これを実際の「年金などの収入額ベース」に換算すると、単身世帯で約383万円、夫婦2人以上の世帯で約520万円が目安となります。
なお、課税所得が145万円以上であっても、実際の年金収入＋その他の所得金額の合計が「単身で383万円未満」「複数人で520万円未満」である場合は、申請等により3割負担から除外（1割または2割負担へ変更）される仕組みがあります。
② 判定は個人単位ではなく「世帯単位」
自己負担割合の判定は、個人ごとではなく世帯ごとに連動します。
同じ世帯の中に課税所得145万円以上の後期高齢者が1人でもいる場合、その世帯に属する75歳以上の被保険者全員が自動的に3割負担となります。
たとえば、ご夫婦のうち一方が現役並みの高額な年金収入を得ている場合、もう一方の収入が少なくても、ご夫婦2人とも3割負担になりますので世帯構成には留意が必要です。
