老後の生活を支える柱である公的年金ですが、物価高騰が続く中で、日々のやり繰りに不安や限界を感じている方は少なくありません。
特に一人暮らしのシニア世代にとっては、「将来どのくらいの年金が受け取れるのか」だけでなく、「実際のところ、今のシニアは年金だけで不自由なく暮らしていけているのか」というリアルな実態が気になるところです。
今回は、最新の家計調査データからシニア単身世帯の収支や、2026年度の年金改定の概要を整理するとともに、「シニアの年金に対するリアルな意識調査」から、物価高や医療費負担が家計に与える切実な影響にも迫ります。
1. 老後の赤字は毎月3万円【65歳以上おひとりさま】”ふつうの暮らし” に生活費はどのくらいかかる？
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上の単身無職世帯のひと月の家計収支データを見ていきます。
1.1 65歳以上《単身》無職世帯ひと月の家計収支
毎月の実収入：13万1456円
■うち社会保障給付（主に年金）：12万212円
毎月の支出：16万1435円
■うち消費支出：14万8445円
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
■うち非消費支出：1万2990円
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
65歳以上《単身》無職世帯の家計は…
- ひと月の赤字：2万9980円
- エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：28.6%
- 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：125.3％
老齢年金を受給して一人暮らしをするシニア世帯の家計は、どのような状況なのでしょうか。
この単身世帯のひと月の支出合計は16万1435円です。その内訳は、税金や社会保険料などの「非消費支出」が1万2990円、食費や住居費などの「消費支出」が14万8445円を占めます。
一方、ひと月の収入は13万1456円で、その約9割（12万212円）は主に公的年金です。
エンゲル係数は28.6%、平均消費性向は125.3%。結果的に、この単身世帯は毎月2万9980円の赤字を抱えています。
ただし、この家計収支データには注意すべき点があります。まず、支出に「介護費用」が含まれておらず、住居費も1万円台と低めです。健康状態や住居環境によっては、これらの費用がさらに上乗せされることも考慮する必要があるでしょう。
また、「非消費支出」が示す通り、老後の年金暮らしが始まっても、税金や社会保険料の支払いは生涯続きます。
多くのシニアがこれらの費用を年金から天引きで納めている現実も踏まえ、年金収入と日常生活費だけではなく、こうした、固定費も考慮した生活設計が大切となるでしょう。
2. 2026年度の年金は増額改定。6月支給分から厚生年金・国民年金が増えます。
現役時代の年金加入状況によって、老後の受給額は一人ひとり異なります。加えて、年金額は物価や現役世代の賃金動向を踏まえ、毎年改定がおこなわれます。
2026年度の年金額は前年度より国民年金（基礎年金）が1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられており、日本年金機構は以下の年金額について公表しています。
2.1 【2026年度】国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万9408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
国民年金の年金保険料は全員一律ですが、厚生年金は会社員や公務員などが加入し、収入に応じた保険料を納めるため個人差が表れやすくなります。
3. 現役時代の働き方でこんなに変わる「ライフコース別年金額例」5パターン
働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。
厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、多様なライフコースに応じた年金額例も示しています。
ここでは、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
3.1 パターン①：男性・厚生年金期間中心
年金月額：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
3.2 パターン②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
3.3 パターン③：女性・厚生年金期間中心
年金月額：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
3.4 パターン④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
3.5 パターン⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心
年金月額：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
上記のデータからは、厚生年金に長く加入し、かつ収入が高かった人ほど、老後の年金額は多くなる傾向があることが分かります。
現役時代に「国民年金の期間が中心だったか」「厚生年金の期間が中心だったか」により、老後の年金水準が大きく変わるわけですね。
働き盛りの現役世代にとって、いまの働き方や収入は、目前の家計だけではなく、遠い将来の年金額を左右する重要な要素となるのです。
4. 60歳代の50.7%が「年金だけじゃ日常生活費もまかなえない」と回答。その背景を探る
家計調査の平均データでは毎月約3万円の赤字という結果でしたが、実際のシニアは日々の年金生活に対してどのように感じているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査データから、単身世帯の「年金に対する意識」と「ゆとりがない理由」を読み解いてみましょう。
4.1 60歳・70歳代世帯「年金に対する意識・ゆとりがない理由」
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出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとにLIMO編集部作成
年金に対する意識
60歳代単身世帯
- 日常生活費程度もまかなうのが難しい：50.7%
- ゆとりはないが日常生活費程度はまかなえる：40.7%
- 年金でさほど不自由なく暮らせる：8.6%
70歳代単身世帯
- 日常生活費程度もまかなうのが難しい：35.5%
- ゆとりはないが日常生活費程度はまかなえる：52.2%
- 年金でさほど不自由なく暮らせる：12.3%
【ゆとりがない理由（単身世帯・主な回答）】
- 60歳代： 物価上昇等（51.0%）、医療費の個人負担増（22.3%）、年金支給額の切り下げ（16.0%）、介護費の個人負担増（16.0%）
- 70歳代： 物価上昇等（54.1%）、医療費の個人負担増（22.6%）、介護費の個人負担増（19.8%）
このデータからは、単身世帯の60歳代の半数以上（50.7%）が「年金だけでは日常生活費すらまかなうのが難しい」という厳しい現実を抱えていることがわかります。
その最大の理由は、年代を問わずダントツで「物価上昇等（50%超）」です。さらに「医療費」や「介護費」の負担増を理由に挙げる人も多く、限られた年金収入に対して、コントロールしにくいインフレや医療・介護コストが生活を圧迫している実態が浮き彫りになっています。
5. まとめ
公的年金制度は、社会情勢や働き方の多様化に合わせて常にアップデートされています。
しかし、データが示す通り、現在の単身シニア世帯の多くは毎月約3万円の赤字を抱えているだけでなく、「物価上昇」や「医療費・介護費の負担増」により、半数近くが日々の生活費すらまかなうのが難しいという強い不安（実感）を抱えながら暮らしています。
これからの老後生活においては、単に「もらえる年金額を増やす工夫」をするだけでなく、インフレによる生活費の高騰や、加齢に伴う医療・介護の固定費増を「リアルなリスク」として事前に見積もっておくことが欠かせません。
ご自身のライフプランに合わせて、いつまでどのように働き収入の柱を維持するのか。そして、私的年金や資産形成でいかに不足分を補うか。迫りくる物価高や医療費負担に負けない「年金＋α」の備えを、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
